平成１７年 ２月定例会 平成17年２月
定例岡山市議会 議 事 日 程 第３号 ２月28日（月）午前10時開議第１ 代表質問 甲第２
号議案～甲第131号議案，甲第134
号議案～甲第141号議案，甲第145
号議案～甲第147号議案，甲第149
号議案～甲第154号議案，甲第156
号議案～甲第161号議案 …………………………………会議に付した事件 日程第１ 代表質問 甲第２
号議案～甲第131号議案，甲第134
号議案～甲第141号議案，甲第145
号議案～甲第147号議案，甲第149
号議案～甲第154号議案，甲第156
号議案～甲第161号議案 ──────〇──────出席議員（50人） １番 田 中 慎 弥君 ３番 松 田 安 義君 ４番 酒 見 寛君 ５番 稲 葉 泰 子君 ６番 藤 沢 和 弥君 ７番 小 川 信 幸君 ８番 浦 上 雅 彦君 ９番 鷹 取 清 彦君 10番 田 口 裕 士君 11番 和 氣 健君 12番 太 田 武 正君 13番 藤 原 頼 武君 14番 松 島 重 綱君 15番 升 永 市 郎君 16番 下 市 香乃美君 17番 松 岡 茂君 18番 藤 井 義 人君 19番 竹 永 光 恵君 20番 崎 本 敏 子君 21番 垪 和 秀 光君 22番 礒 谷 和 行君 23番 安 井 聰君 24番 三 木 亮 治君 25番 三 宅 員 義君 26番 太 田 正 孝君 27番 成 本 俊 一君 28番 柴 田 健 二君 29番 田 原 清 正君 30番 横 田 悦 子君 31番 高 月 由起枝君 32番 本 郷 由 子君 33番 田 畑 賢 司君 34番 則 武 伸一郎君 35番 亀 井 章君 36番 佐々木 清 巳君 37番 宮 武 博君 38番 宮 川 日 吉君 39番 伏 見 源十郎君 40番 土 肥 啓 利君 41番 若 井 達 子君 42番 吉 本 喜 一君 43番 羽 場 頼三郎君 44番 楠 木 忠 司君 45番 田 尻 祐 二君 46番 磯 野 昌 郎君 47番 山 田 勇君 48番 有 井 靖 和君 49番 花 岡 薫君 51番 則 武 宣 弘君 52番 垣 下 文 正君 …………………………………欠席議員（１人－欠員１） ２番 小 林 寿 雄君 ─────────────説明のため出席した者 市 長 萩 原 誠 司君 助 役 菱 川 公 資君 助 役 井 口 義 也君 収 入 役 高 田 武 子君 秘 書 広報室長 三 宅 泰 治君 国体・
障害者スポーツ大会局長 黒 住 英 明君 総 務 局 長 広 瀬 慶 隆君 企 画 局 長 天 野 勝 昭君 財 政 局 長 角 田 秀 夫君 市 民 局 長 松 本 征 二君 西 大 寺支所長 藤 原 勲君 保 健 福祉局長 長 島 純 男君 環 境 局 長 小 林 良 久君 経 済 局 長 小此鬼 正 規君 都 市 整備局長 池 上 進君
都市整備局まちづくり担当局長 高 橋 義 昭君 下 水 道 局 長 井 上 茂 治君
水道事業管理者 植 松 健君
病院事業管理者 渡 邉 唯 志君
市場事業管理者 清 水 陛君 消 防 局 長 中 塚 弘 章君
選挙管理委員会 委 員 若 林 昭 吾君 事 務 局 長 佐 古 親 一君 監 査 委 員 委 員 服 部 輝 正君 農 業 委 員 会 委 員 大 西 栄君 事 務 局 長 泉 宣 弘君 教 育 委 員 会 委 員 長 奥 田 哲 也君 委 員 塚 本 千 秋君 教 育 長 玉 光 源 爾君 ─────────────出席した
議会事務局職員 局 長 石 橋 洋 志君 次 長 松 本 正 子君 次 長 渡 辺 博 重君 総 務 課 長 粕 山 隆君 調 査 課 長 小野田 輝 久君 午前10時０分開議
○議長（垣下文正君） 皆さんおはようございます。 これより２月定例市議会第３日目の本会議を開きます。 ただいまの御出席は41名であります。 ─────────────
○議長（垣下文正君）
会議録署名議員に
太田武正議員，升永議員のお二人を指名いたします。 ─────────────
○議長（垣下文正君） 本日の議事日程は，代表質問並びに甲第２号議案から甲第131号議案まで，甲第134号議案から甲第141号議案まで，甲第145号議案から甲第147号議案まで，甲第149号議案から甲第154号議案まで及び甲第156号議案から甲第161号議案までの153件の議案についてであります。 ──────〇──────
△日程第１ 代表質問 甲第２
号議案～甲第131号議案，甲第134
号議案～甲第141号議案，甲第145
号議案～甲第147号議案，甲第149
号議案～甲第154号議案，甲第156
号議案～甲第161号議案 ─────────────
○議長（垣下文正君） 日程に入ります。 日程第１は，代表質問並びに甲第２
号議案平成17年度岡山市
一般会計予算について以下153件の議案についてであります。 これらを一括上程し，代表質問を行います。 それでは，順序に従いまして浦上議員。 〔８番浦上雅彦君登壇，拍手〕
◆８番（浦上雅彦君） 皆さんおはようございます。 政隆会を代表いたしまして，壇上に立たせていただきます。 先週，ちょっと風邪なんですかね，知恵熱という話もありますけれども，熱が出まして，昼から議会を欠席して，すぐ病院へ行きまして，熱は薬で下がってるんですけれども，どうしてものどの調子が悪くて，声が聞き取りにくいと思うんですけれども，お許しくださいませ。 質問に入る前に，この貴重な時間をかりまして，去る１月４日，
門木和郎先生が御逝去されました。10期40年にわたり県政に多大な功績を残されました。今私がこうして壇上に立って代表質問なんかさせていただけるのも，先生との出会いがあったからこそでございます。この場をおかりしまして，天国にいる先生に，大変お疲れさまでございました。どうか先生，ゆっくり休んでください。そして，我々門下生が間違った方向に向いていたら，天国からまた御指導していただきたいと，よろしくお願いをいたします。どんな形でも，我々門下生はそれに気づくと思いますので，これからもどうぞよろしくお願いを申し上げます。 済みません。それでは，質問に入らせていただきたいと思います。 １番，平成17年度当初予算について。 平成17年度の予算編成では，国体の開催，
デジタルミュージアムの開館などのため，ここ数年で一番厳しい予算編成を強いられると聞いております。 御津町，灘崎町との合併関係においても，それぞれの地域とも今回の予算発表の中で，御津，灘崎における
新市建設計画に記載された事業などの政策的経費は，６月補正予算で編成する予定とのことですが，今後の予算も含め，気になる点について何点か質問させていただきます。 まず１点目，
合併特例債についてであります。
合併特例債は，10年間で約327億円を発行でき，償還の際に償還額の７割が地方交付税で見てもらえる有利な財源とのことですが，使い方次第では後々負担を残すものになりかねません。当然のことながら，使い方を工夫し，その有利さを十分に活用する必要があると思います。 平成17年度当初予算では約40億円を活用しており，６月補正でも
新市建設計画の事業に充当していくものと思いますが，どのような方針を持って事業選択していくのかお教えください。 また，今後も補正予算において新たな事業を計上するとなると，市債の発行額が気になります。実質的な額を200億円程度に抑制する方針がありますが，当初予算で既に191億円の
借り入れ見込みとなっております。 しかし，当初予算の中には基金のための市債が38億円含まれておりますし，合併により御津，灘崎分もふえております。残高を減少させる方針を堅持することは当然のことでありますが，発行額の見直し等があるのか，当局の御見解をお聞かせください。 次に，
県事業負担金についてであります。 合併による財政支援の中に，
県施行事業負担金の減額という項目があります。
新市建設計画認定事業分を５年間２分の１減額するというものですが，これについては金額が未定になっています。まだ17年の事業が確定していないとのことでしょうが，具体的な事業名とおおよその金額でもわかればお教えください。 最後に，灘崎町分の
国営かんがい排水事業の負担金についてであります。岡山市分については，利子軽減を図るために一括償還を行い，利子を15億円余り軽減していますが，灘崎町分については，約５億円について５％の利率で分割払いとなっております。このあたりをどうするのか。 以上，この項４点質問をいたしました。当局の御見解をお聞かせください。 ２番，合併について。 御津町，灘崎町との合併については，研究会，
任意協議会，そして
法定協議会で３年間にわたり協議を重ね，さまざまな障壁を乗り越えて，３月22日には新しい岡山市が誕生いたします。幸いにも，本市は豊かな自然環境に恵まれ，地域ごとの継承された伝統文化を持ち，また広域交通網の充実した地域であることから，世界に誇り得る都市としての発展が望めるものであります。 また，このためには，
政令指定都市に移行することが必須の手段であると考えます。議会としても，
政令指定都市実現のために，今後は都市としての格を高め，岡山市の周辺の市や町にも門戸を開きながら，市民との連携による活動などを通して，必ずや待望の
政令指定都市を実現するよう，今こそ力を合わせていかなければならないと思います。 このような合併に関する状況の中で，３月22日には合併が現実となるわけでありますが，岡山市としては全国に先駆けて合併特例区を設置することとしております。また，合併特例区には，運営において区域の住民の意見を反映するミニ議会と言える合併特例区協議会を設置することが義務づけられています。 そこでお尋ねいたします。 (1）合併特例区協議会には，法律で定められた権限のほかに，岡山市独自の権限を与えられていると聞いておりますが，その内容と目的についてお聞かせください。 (2）次に，新市の体制の面でも，合併特例区をしっかりとフォローしていくことが大切ですが，その点をどう考えておられるのか，お聞かせください。 最後に(3）合併特例区は５年間の時限で今回両町に設けることになりますが，過去に合併した地域に比べるとどうなっているのでしょうか。この過去の合併との均衡をどのように考えておられるのかお聞かせください。 続きまして，３番，人事政策並びに行財政改革について。 岡山市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定が今議会に上程されており，公平性や透明性の確保のために，人事行政の運営状況を公表することになっております。 まず，任期付職員の採用に関する条例の改正が上程されております。それは，一定期間に終了が見込まれる業務や一定期間に限って業務量の増加が見込まれる業務への採用の拡大や，短時間勤務の職員採用が可能となっています。
窓口サービス時間の拡大，税務の調査や徴収業務，増加を続ける
生活保護受給者の支援業務などに活用できると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。 次に，市の施設に
指定管理者制度を導入するための条例改正が多数上程されております。中身を見ますと，一般的な公募を行うもののほか，現在の受託者を優先するもの，また現在の受託者を継続するものがあるようであります。確かに，一般公募に適さないものもあるかとは思いますが，どういった基準からそれらの差を設けているのか。 以上２点，当局のお考えをお聞かせください。 ４番，
出石小学校跡地整備事業について。 最近，岡山市の
中心市街地における
マンション建設が活発に行われ，定住人口の都心回帰の兆しが見えているようであります。このような背景の中，平成14年３月に閉校された
出石小学校跡地の活用についてであります。
事業プロポーザルが実施された結果，昨年３月末に
両備バス株式会社を代表とするグループが選定されたところであります。このグループの提案を見てみますと，私の大好きな
西川緑道公園から下石井公園，里丘と呼ばれる立体公園へと連携したまとまった緑化空間が提案されており，ここへ住む人，また訪れる人の交流の場として新しいコミュニケーションが生まれるのではないかと，大いに期待しているところであります。 そこでお尋ねいたします。 (1）
プロポーザル提案時から計画の内容について調整事項があったようですが，どのような経過でどのように変わったのか，その際地域や事業者とはどのような協議を行ってきたのかお知らせください。 (2）
プロポーザル提案は
審査委員会において審査され，選定したわけですが，この
審査委員会での審査内容との整合性についてお聞かせください。 (3）市民の方々からの期待の声を多々耳にいたしますので，今後どのようなスケジュールで全体の事業が進行し，いつごろ完成するのかお聞かせください。 (4）この公園は，岡山市の
中心市街地において，私が前にも質問した
西川緑道公園の中央部につながる中心的公園であり，市民にとっても，岡山市を訪れる人たちにとっても，象徴的な公園になると思います。全体の計画やデザインについて，どのように取りまとめ，調整を行うつもりなのでしょうか，施行についてもあわせてお聞かせください。 この項では，以上４点質問をさせていただきます。 ５番，
映画ロケ誘致について。 昨日の新聞に「鉄人28号」，犬島での写真が掲載されていました。ほんとすばらしい写真なんですよね。すごくいい感じです。大ヒットを祈っております。 そして，皆さん香川県の庵治町と言えば何を思いつきますでしょうか。香川県の庵治町ですよ，さあ何を思いつきますか。ここで庵治石と思った人は大変おくれておられます。今全国，日本全国どこの若者に聞いても，庵治町と言えば「セカチュー」という答えが返ってきます。そうです，「世界の中心で，愛をさけぶ」という大ヒット映画の舞台となったのが，香川県の庵治町です。庵治町には，交通規制をしなくてはならないほどたくさんの観光客が訪れ，庵治町役場で販売しているいわゆるセカチューグッズも，飛ぶように売れているそうであります。 最近のヒットする映画には共通点があるそうです。例えば，「解夏」という映画がありました。これは長崎市が舞台となりました。もう一つ，「スイングガールズ」という映画がありました。これは山形県置賜地方が舞台となっております。セカチューも含め，３本とも大ヒットした映画で，地方のとあるまちを舞台に取り上げている点が共通しているということ，そしてまた純愛物だそうであります。 そこで，地方での舞台が大ヒットの条件となっている今の傾向が強いうちに，ここは一発岡山に映画ロケを誘致して，岡山の名を全国に知ってもらおうじゃありませんか。ここは一発その努力を本気でやってもいいチャンスが来ているのではないかと考えます。 映画ロケに優しくて好意的なまち岡山みたいなことが業界に広まればいいと思います。例えば，映画ロケに何か便宜を図るとか，ロケ隊に何か
岡山ならではのサービスをしてもいいと思います。そして，この制作がうまくいって，映画業界の中で，映画を撮るなら岡山よみたいなことになれば，私がいつも口癖のように言っている少ない費用で大化けするかもしれません。 私がこんなことを考えているのと同時に，岡山県の方でも映画を誘致する
プロジェクトチームを立ち上げたようでございます。もちろんすばらしいことであります。しかし，私は市町村単位でないと，地域の本当のよさはわからないと思います。やはり，岡山市も映画という最高のエンターテインメントを深く理解し，応援するべきだと思います。 いつか富山あたりが映画の舞台となって，主人公が百間川の河川敷でデートするシーンが映画になることを夢見て，まあそれが三蟠あたりが舞台で，旭川の河川敷で主人公が魚を釣るシーンでも構いません。ふだんから議会の中心で愛を叫んでおられる萩原市長におかれましては，この夢のある質問に前向きな答弁をしてくれるものと大いに期待するところであります。当局のお考えをお聞かせください。 ６番，
公立保育園の民営化について。 市長を初め各方面の御努力により，平成14年９月から
待機児童ゼロが継続されておりますが，入園者数が著しく増加しているので，保育園の運営には多額の経費がかかり，保育料収入があるものの，大部分の経費は税金で賄われているのが現状です。子ども１人当たり，公立と私立とでは，１カ月当たり約３万円の差が出ていると聞いています。国や
地方公共団体の厳しい財政状況の中，
公立保育園の民営化の流れがありますが，岡山市としてその流れをどう受けとめていくのか，何点かお尋ねいたします。 (1）本市ではどのような方針で
公立保育園の民営化を進めていかれるのかお示しください。 (2）他都市でも
公立保育園の民営化を行っているところがあると聞いていますが，そのメリットとして，経費節減以外に実際にどういうことが挙げられていますでしょうか。 (3）
公立保育園の民営化を行う場合，入園している子どもやその保護者には，不安や心配があると思います。円滑に民間に移行するために，どのような対策を考えられていますか。 以上３点，当局のお考えをお聞かせください。 ７番，医療の安全確保について。 近年，生命や健康を守ることを使命としている医療機関において，患者の取り違えや放射線治療における過剰な照射，医薬品の誤った投与など医療事故が相次いで発生し，市民の間では医療の安全に対する信頼性が大きく揺らいでいます。 こうした中，市民からは医療に係る苦情，心配事についての相談に応じてほしいといった声が多く聞かれるようになってまいりました。行政においても，医療の安全確保とその信頼を高め，市民が安心して
医療サービスを受けられるように，医療機関に対する監視指導に加えて，市民の医療に係る苦情や心配事に対して適切に対応していかなければなりません。 そんな中，本市も平成15年５月から医療に関する市民のさまざまな相談に応ずることができるように，
医療相談窓口を設置しました。 そこで質問いたします。 (1）
医療相談窓口を設置して以降の相談件数，その主な相談内容についてお聞かせください。 (2）市民からの相談にはさまざまなものがあると思いますが，それらに対してどのように対応し，処理をしておられますか，教えてください。 (3）国では，医療に係る苦情や相談等に対応する体制整備として，相談窓口のほか，地域における医療安全の推進のため，
医療サービスの利用者や
医療関係者等を構成員とする第三者組織の設置を求めております。本市の場合，どのようになっておりますでしょうか。 以上，この項３点質問させていただきます。 ８番，資源化物の
市有施設回収について。 本市では，平成５年度から５種分別に取り組み，平成８年度末に全市域に拡大し，市民協働で資源の有効活用と
ごみ減量化を目指しているところですが，ここ数年の
資源化物回収量は，月１回の
ステーション回収が１万2,000トン程度，子ども会，町内会による集団回収が１万9,000トン程度とともに横ばい状態であり，さらなる工夫が必要であると考えます。 昨年の11月議会，政隆会の代表質問において，資源化物を公民館等の市有施設や店舗等で回収してはどうかと，
持ち込み場所をふやし，
市民サービス向上により回収量をアップさせる提案をいたしました。早速，２月14日から，
当新田資源選別所と
東部リサイクルプラザでの平日受け入れを実施していただき，感謝いたしております。 しかしながら，２カ所だけでは月１回の
ステーション収集の補完とはなりません。さきの提案のように，公民館等の市有施設の活用ができれば，家庭ごみに資源化物が混入されることの防御にもなると考えます。 そこでお尋ねいたします。 (1）
市有施設回収を実施する場合の課題は何でしょうか。 (2）公民館等との協議状況はどうなっているんでしょうか。 ９番，岡山市の
ごみ処理基本計画の見直しについて。 私たちは，よりよい生活の実現を求めて大量生産・
大量消費型社会システムをつくり上げてまいりました。しかしこれは，同時に不用なもの，すなわち廃棄物を大量に発生させるシステムであり，廃棄物にうまく対処しなければ，本市の目指す
資源循環型社会とは逆の結果を招いてしまいます。 平成８年度以降のごみの量は，
家庭系ごみ，
事業系ごみともに増加傾向にあり，平成15年度の岡山市ごみ総量は25万3,000トンと，前年に比べ4.1％増加しております。 環境局によると，岡山市
一般廃棄物処理基本計画は，合併後のすり合わせができた平成18年度以降に改訂を予定しているとのことであります。 そこでお伺いいたします。 (1）平成13年に策定した
ごみ処理計画の中のごみの
減量化目標は達成できているのでしょうか。 (2）
ごみ減量化に向け，早期に
ごみ処理基本計画の見直しをしてはどうでしょうか。 以上２点，当局のお考えをお聞かせください。 10番，ＰＦＩ手法で整備した
健康増進施設の利用状況について。 本市では，２件の
ＰＦＩ事業に着手し，当新田と東部で運営が開始されました。議会においても議論した経過があり，昨年の今ごろは第三セクターの二の舞にならなければいいがとか，実際人は集まるのか，ふたをあけてみるまではわからないといろいろ心配をしておりましたが，いずれの施設においても順調なスタートを切ったと聞き，安心しているところでございます。 そこでお尋ねいたします。 (1）
当新田健康増進施設と
東部健康増進施設の利用状況は，具体的にどうなのでしょうか，当初の見込みとあわせて教えてください。 (2）また，利用が好調な要因はどこにあると思われますか。 (3）地方自治法が改正され，
指定管理者制度が導入されましたが，この制度とＰＦＩの関係はどのようになりますか。 (4）これらの事業の経験を今後の岡山市の事業にぜひ生かしていただきたいと思いますが，今後の予定はありますか。 以上，この項では４問質問をさせていただきます。 11番，これからの水道事業について。 ことしは，本市の水道が創設されて100周年の記念の年であります。全国で８番目だそうです。大都市でない岡山のことを考えれば，快挙と言えると思います。本市にとって，ことしは御津町，灘崎町との合併によって，政令市への足がかりとする年，あるいは第60回岡山国体と，大きな節目の年でありますが，また水道100周年という，これもまたこれらに匹敵するほどの重要なテーマであり，市民一人一人が心に刻んでほしいことと考えております。 本市が政令市を目指そうというところまで発展した背景として，市民の暮らしを守り，都市活動を支えてきた水道の役割を決して忘れてはいけません。創設以来，断水のない水道としてきょうまで脈々と受け継がれています。私はこれからも50年，100年と安定的な給水サービスを持続してほしいという観点から，数点お尋ねさせていただきます。 まず，今般の料金体系の見直しの中で創設された個別需給給水契約，愛称「チョイス100」──チョイスももと読むんですかね──についてであります。 私は昨年の９月議会で，大口使用者の水道離れへの懸念から，従来の殻を破るような思い切った施策をと提案いたしました。この制度は，これまでの水道の常識からは考えられなかった発想で，大いに感心しているところであります。 (1）全国初とのことですが，水道関係者の反響はどうだったのでしょうか。 (2）該当となる企業や事業所に実際に営業に回ったと聞きました。評価や今後の取り組みがあれば示してください。 (3）これまでの申し込みや問い合わせは何件ですか。また，契約目標はありますでしょうか。 ここで３問。 次に，100年の歴史を持っていますので，現役の施設の中にも文化財に登録されるほど珍しい，古いものもあります。うれしい反面，安全，安心の観点から心配しております。昨年相次いだ台風や地震の災害は，今なお多くの人々の生活を苦しめている状況です。 そこで質問をさせていただきます。 (1）水道発祥の地，三野浄水場は水道の心臓部であり，我が国でも有数のすぐれた水源地です。大分老朽化しているのではないかと思いますが，今後の見通しがあればお示しください。 (2）いざというときには，何よりも水の確保です。１人１日最低３リットルが必要と言われておりますが，現在の確保量を数値で示してください。 (3）特に配水池や配水管等の施設は，その名のとおりライフラインで，地震対策，災害対策は重要です。これまでの取り組みや今後の予定をお聞かせください。 以上，この項６点質問をさせていただきました。 12番，農業問題について。 この５年間でＢＳＥや不正表示事件の発生，農業者の減少や高齢化，さらには環境保全や農業の持つ多面的機能への期待など，食糧，農業，農村を取り巻く情勢の変化が大きいことから，国は向こう10年間を見通した農政全般にわたる改革を進めようとしております。 我が岡山市の農業を見てみますと，市街地を中心にその周辺をドーナツ状に農地が取り囲み，水田農業，酪農業，果樹農業などさまざまな農業経営がなされております。 また，農家戸数は１万2,127戸と全国の市町村の中では１位となっておりますが，その内訳を見てみますと，専業農家が1,827戸で，農家戸数の約15％，残りの85％が農外収入を加えた兼業農家であり，この兼業農家が岡山市の農業を支えていると言っても過言ではありません。 これからの農業で大変重要になってくるのが，この兼業農家であります。農家の後継者はいるが，農業後継者はいないのが現状であります。 また，農家の年齢を見てみますと，実際に農業を行っている65％の人が65歳を超えており，このことからも現在耕作している農地は，近い将来耕作できなくなるのではないかと考えております。 そこで質問をいたします。 (1）岡山市は，今後の農業を担っていく農家の育成についてどのような施策を講じていこうとしているのでしょうか。 (2）水田農業地帯では，基幹作物である米の価格は徐々に下落し，近い将来１万円を割り込むのではないかと心配しております。特に米中心で生活をしている農家の経営は苦しくなる一方ではないでしょうか。そこで，この米中心農家の将来像をどのように考えておられるのか。 この項では２問質問をいたしました。当局の考えをお聞かせください。 13番，山陽本線北長瀬駅について。 山陽本線岡山－庭瀬間の新駅について，先般ＪＲ西日本岡山支社から，駅名が「北長瀬」に決定した旨の発表がなされたところです。この北長瀬駅が西部新拠点の核としてふさわしい駅となると同時に，地域にとって我がまちの駅として親しまれ，愛される駅となることを期待しているところであります。 そこで，北長瀬駅について何点かお伺いいたします。 (1）まず駅名ですが，駅名はＪＲが公募をされ，北長瀬という応募件数が最も多かったとお聞きしておりますが，その他加味された要因はあるのでしょうか。駅名決定の経緯をお示しください。 (2）次に，工事の進捗状況についてお伺いいたします。従来から新駅は，本年10月の開業を目指しているとお聞きしておりますが，間に合うのでしょうか。また，駅の開業に合わせて駅南北に駅前広場が整備される計画となっておりますが，開業には，南北広場ともに間に合うのでしょうか。今後のスケジュールをお示しください。 (3）次に，北長瀬駅へのバス路線の乗り入れについてお伺いします。北長瀬駅南の駅前広場には，バスの乗降場も整備される計画となっております。路線バスの乗り入れにより，周辺住民の利便性は格段に向上し，駅の利用促進につながることが期待され，さらにはマイカーからバス，鉄道への転換により，交通渋滞の緩和や，京都議定書の発効で義務づけられたＣＯ２削減にも効果が期待されます。新駅への路線バス乗り入れの意義は大きいと思いますが，開業に合わせ駅を拠点としたバス路線の新設，あるいは既存バス路線の北長瀬駅乗り入れ計画はあるのでしょうか。 以上，この項では３点質問をさせていただきます。 14番，景観法を生かしたまちづくり。 昨年は，景観法が制定され，景観を目的とした本格的な法律により，さまざまな景観づくりの取り組みができるようになりました。 岡山市では，豊かな自然を背景に，古代吉備文化発祥の地として，また児島湾干拓，新田開発や百間川の築造など，古くから先駆的なまちづくりに取り組んできたわけであります。本市は豊かな山，農地，川，海，そして人々が連綿と古代から築いてきた歴史，文化などがあるすばらしい土地柄であり，景観法を生かした幅広い展開ができるのではないかと思っているところであります。 市長も，このたびの景観法の施行を受け，景観計画の策定に向けて力強く所信を述べておられましたが，そこでお尋ねいたします。 (1）市長は，景観の形成に当たり「おかやまの原風景」という言葉をたびたび使われておりますが，私もなかなか風情のある響きのよい言葉だなあと感心をしております。市長が思いを寄せる「おかやまの原風景」とはどのような景観なのか，その思いをお聞かせください。 (2）全国では既に約500の自治体が景観条例を制定しており，またこのたびの景観法の施行により，各地で新たな動きが出つつあると聞いております。本市でも，景観形成に向けて本格的に取り組むべき時期にあると思いますので，景観法に基づく本市の取り組みについてお聞かせ願います。 (3）良好な景観の形成に当たって，市民の果たすべき役割もまた重要であります。市民に対して景観づくりの道しるべとなる基本方針を明確に示し，市民の理解を得ることが必要であると考えますが，いかがでしょうか。 以上，この項３問質問をさせていただきます。 15番，旭川の公園整備について。 さきの９月議会で我が会派の小川議員が質問をされましたが，旭川の公園整備について質問をさせていただきます。 昨年度に引き続き今年度も公園面積の大幅な拡大が見込まれ，全国でもトップクラスの水準となる見通しとお聞きし，当局の積極的な取り組みと努力を高く評価したいと思います。今後は面積だけではなく，数字にはあらわれない公園の内容についても，知恵と工夫を凝らしながら追求し，政令市を目指す都市にふさわしく，名実ともに全国有数の公園都市を目指していただくよう期待しておるところでございます。 そして，このたびの編入予定には旭川の河川敷も入っていると聞いております。旭川については，市民の方々が歩きながら豊かな自然景観を楽しみ，健康の増進と同時に岡山に対する愛着をさらに深めていただけるような散策道の整備を検討してみてはどうかと思いますがどうでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。 16番，地方で頑張っているヒーローについて。 私がまだ子どものころ，「科学忍者隊ガッチャマン」というヒーローがいました。このヒーローの注目すべき点は，実在する行政の管理下にあったところであります。そのガッチャマンを出動させることができるのは科学技術庁長官のみでありました。あれから30年の時を経て，全国津々浦々で行政主導のスーパーヒーローが昨今ブームとなっております。 ここで少しだけ紹介しましょう。 まず初めに，福井市のヒーロー，リサイクル戦隊ワケルンジャー，これはなかなか完成度が高いです。例えば，ワケルレッドは，性格は熱血，ふだんは体育の先生，変身後の得意わざは燃やせるごみビームといったぐあいに，各隊員にキャラクターをきちんと設定しております。恐らくは，福井市民に大変愛されているのではないかと思います。 ここまでの話を聞いて，あほらしいと思ってはいけません。私浦上は大まじめ，アミノサプリのレッドではございません。福井市さんも大まじめ，「戦え！ワケルンジャー」という歌までつくって，コマーシャルまでやっています。そして，大きな結果も出しているのであります。福井市のヒーロー，ワケルンジャーは，子どもたちにも大人にも，ごみの正しい出し方と分け方を教えているのであります。 まあほかにも，長野県の下條村に地域戦隊カッセイカマンとか，フケーキ魔王が率いる悪の組織フキョーダと戦っているそうですけども，ほかにもたくさんおられますが，そんな地方で頑張っているヒーローの中でも，とりわけ気になったのがこれであります。福岡市土木局道路計画部自転車対策課のもとで頑張っているチャリ・エンジェルズ，これは多分映画の「チャーリーズ・エンジェル」をもじっているんだと思いますが，チームの名前のとおり，格好いいコスチュームを身にまとった女性３人で構成されていて，放置自転車のパトロールをしています。その上，ホームページが凝っていてすごい。一度ぜひ皆さんにも見てほしいです。 その活動は，数々の賞を受賞するほど高く評価されております。その３人組のメンバーの１人のコメントですけども，最初は嫌な顔をされましたと。でも最近は，放置自転車問題がメディアで取り上げられ，ちゃんと駐輪しようという意識が根づいてきたので，最近では皆さん心よく応じてくれますとのこと。すばらしいじゃありませんか。 そこで，福岡市のチャリ・エンジェルズをしのぐ，岡山に根づいたヒーローをつくり出そうじゃありませんか。特にことしは国体開催に当たり，全国が岡山に注目しております。ここでも岡山の名を全国に知らしめる大きなチャンスがあると思います。 東京の銀座をぶらぶらと歩くことを銀ぶらといいますが，皆さん銀ぶらされたことがあると思いますけれども，そこには１台の放置自転車も見当たりません。どなたがどうやっておられるのかわかりませんが，間違いなく言えることは，まちぐるみ，地域ぐるみで放置自転車はみっともないぞという意識が非常に高いんだと思います。 福岡市の行政がチャリ・エンジェルズを生み出し，成果を出したように，岡山でも本気で，放置自転車対策をする正義の味方のキャラクターをつくり出してみてはどうでしょうか，当局のお考えをお聞かせください。 17番，開発行為の許可基準等に関する条例の運用について。 開発行為の許可基準等に関する条例の改正が昨年７月に施行されましたが，この改正によりまして，公益的見地から好ましいものについては，市街化調整区域内であっても開発が可能となっております。現在でも本市の拠点性や政策などは企業にとって魅力的なものとなっていると思いますが，本市のこのような施策，今後の将来性に対して，今まで以上に民間企業からの高い関心が寄せられていると思います。 そこで２点お尋ねいたします。 (1）まず，新条例施行後の運用状況についてお知らせください。該当する土地への問い合わせ，申請などがあったのでしょうか。 (2）次に，開発許可を総合政策審議会で審議する場合の基準はどうなるのでしょうか。特別に開発を許可する場合を条例で定めたわけですが，まちづくりや地元住民の生活環境，周辺地域の発展に著しい成果が期待されるべきと考えますがいかがでしょうか，当局のお考えをお聞かせください。 最後の項です。新しい教員の評価システムについて。 現在，学校教育を取り巻く環境は，これまで以上に急激に変化しており，それだけに変化に対応した新しい教育が求められていると思います。先ごろ中山文部科学相が，ゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請したことは，皆様方も御存じのことと思います。 また，これからの学校は，地域の専門的教育機関として，保護者や地域社会に対してより一層開かれた学校づくりを推進することが求められております。こういった状況の中，いずれにしても教職員一人一人が一層努力しなければならないと考えます。 折しも，平成17年１月に，県の新しい教員の評価システムについて調査研究の最終報告が出され，自己申告による目標管理の手法と現行の勤務評定の改善による新しい評価法の導入が示されました。 そこでお伺いいたします。 (1）この評価システム導入のねらいは何でしょうか。 (2）この評価システムの内容と方法についてお示しください。 (3）いつから，だれを対象に実施されるのでしょうか。 以上，この項，最後の項３点お伺いをいたしまして，政隆会を代表しての第１回目の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（垣下文正君） 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） それでは，浦上議員の代表質問，幾つかお答えいたします。 まず，いわゆる実質的な市債発行についてでありますが，お尋ねにもありましたように，来年度の当初で191億円ということで，近年になく当初における発行予定額が高い。そのことは，17年という年が，結構特殊な需要が集中するとか，あるいは
合併特例債を使っての地域振興基金の造成ということでもある程度説明がつくわけでありますが，ただ年度を通したときに，191億円プラスいろんなアルファがあり得るわけで，200億円という目標をひょっとすると超えるかもしれんというふうに私どもも若干の危惧を持っております。 ただ，いわゆるプライマリーバランスになりますけれども，元金の償還の方は270億円ですから，相変わらず残高の減少という傾向には変わりがない。 今後のことを考えるときに，これ以前のことをちょっと御説明しますと，今までは200億円程度という目標ではありましたけども，実際は大体150億円とか相当200億円を大きく切った水準で推移をしていました。今後ということでありますと，そこはそういうことで理解をした上で，18年度以降についてはいろんな事情はあって，需要は高いと思うんですけれども，やっぱり200億円程度という目標は維持をした上で，ただ余りあかんというか，そのすき間が50億円もなくなるのはしょうがないと，これぐらいの見方。しかし一方で，やはり財政規律という観点から200億円というところを抑えていくことによってトータルの市債残高を継続的に減少させていって，できたらその部分を最終的には自主財源として，市民福祉の向上に充てていきたいとこう考えております。
県事業負担金について，合併の効果がございますが，その効果について何ぼならという議論であります。 これにつきましては，県の市町村合併支援プランに基づいて，私どもとして減額をお願いしておりますが，近々正式な認定事業決定通知が出るだろうと期待をいたしております。 内容としては，例えば具体的に言いますと，県道の岡山・吉井線とか岡山・児島線とか，それから東岡山・御津線などいろいろの県道絡みの事業もぜひやっていきたいと思ってますし，それから急傾斜地の崩壊対策事業なんかもありますが，とりあえず17事業をお願いいたしておりまして，これが全部認定をしていただきますれば，16年度
県事業負担金ベースでの試算でありますけども，私どもが今までよりも約５億9,000万円ほど得をするということで，大きな得でございます。 もう少し具体的に言うと，今までの負担金が11億8,000万円になるんですね，これだけ合わせますとね。それの半分が来るわけですから，これはぜひこの場をかりて，県の御当局によろしくお願いをいたしておきたいと思います。 次に，灘崎町の
国営かんがい排水事業の分担金の問題については，御承知のように岡山分，これはもう一括払いをしようということでお願いをしています。そうすることによって，起債対象部分以外の金利負担ががくっと減るということであります。 灘崎町分については，既に同町が県とそれから中四国農政局に対して，いわゆる申請をして，分割払いをすると言ってしまったもんですから，17年度分については分割とならざるを得ない。ただ，相変わらず５％の金利がかかるということで，議員がおっしゃるとおり，我々としては利息負担が大変だろうから，この軽減を図るため，18年度になって，まあ１年おくれますけれども，残額を一括できれいにするという方向で調整を進めたいと思っております。 それから，人事行政の絡みでありますけれども，新たな条例を制定して，人事行政の運営についての状況を市民の方々に知らせるということになっています。これは全国一律なんですが，思い起こしていただきますと，幾つかの自治体で自主的に公表してきたことが引き金になっているんですね。その中の一つが岡山市であります。 当市としては，岡山市の公務員制度の現状と改革の姿みたいなことをいろいろホームページを通じて，あるいはさまざまな手段を通じて，過去から積極的に公表してきました。県レベルでも幾つかの県が同じことをやってまして，そういうのが引き金になっているわけであります。 そこで，我々としては，今まで公表してきたものは，これは絶対公表し続けにゃいかんというふうに思っております。そういうことの中で，いわゆる市長が必要と認める事項ということで，例えば例を挙げていきますと，女性職員の管理職の登用に関する目標やその実態，あるいは本年度中に作成をしますけれども……。
○議長（垣下文正君） 市長，それ，質問していませんので……（「あっそう」と呼ぶ者あり）答弁しないようにお願いします。（「済みませんでした」と呼ぶ者あり）削除していますので，質問者が。
◎市長（萩原誠司君） 失礼しました。そういうことで，では引き続き答弁をいたしますが，その辺については大変失礼をいたしました。 次に，任期付の職員に関する条例改正が予定をされておりますが，この点につきましては，議員のお尋ねにもありましたけれども，いろいろ
窓口サービスの時間拡大などについては，非常にいいと思うんですね。例えば，午後５時から７時とかいうときに，４時半から来ていただいて７時半までの３時間てなことは非常に妥当性があるというふうに思います。 それから，税務の調査や徴収業務については，在宅の５時間というものを考えますと，昼間のんべんだらりというよりも，お帰りになった時分にお話をするということにもなる等々，８時間ではないんだけども，非常に重要な数時間ということが念頭に置くことができるさまざまな市民サービス，あるいは業務というものもあるわけでありまして，そういったところに活用ができないかっていうふうに思っております。 で，人事を通じて各現場の方々に対してどんなことがやれますか，どんなことをやるとコストを下げながら市民サービスの向上ができますかということで検討をしていまして，その中に今申し上げた幾つかの論点が入っております。実施に向けて具体的な検討をしていきます。 それから，
公立保育園の民営化の関係ですけれども，
公立保育園の民営化っていうのは，コストの問題から全国的に出発をしてますけれども，我々としてはそれだけではなくて，やはり私立の保育園のよさというものが十分発揮されて，地域の保育需要に対していい形になるっていうのがポイントだと思うんです。 具体的に言いますと，岡山市で毎年12月ごろから入園の予約というかお申し込みを受けるんですね。そうすると，園ごとに超過をしたり，さまざまな状況が出ます。民間の保育園で非常に，いわゆる人気があるというか，サービスに対して需要が高いところというのがありますが，そういったところのサービスが拡大するっていうのは，これは市民の方々にとってもいいことになると思うんです。 きのうもたまたま幼児の音楽祭というのがありまして，保育園の方々がやるんですけれども，物すごいですね。ドラムをたたく５歳児なんてのは，この辺に置いたシンバルを一生懸命たたきながら，すごい勢いで音楽の演奏をみんなでしている姿を見て，これは日本，大丈夫だなあと思ったりするんですけれども，そういうすばらしい乳幼児に対する積極的な教育というのは，基本的に私立の方々ばっかりでしたけども，すごい力を込めてやっておられるそういう状況もありましたけれども，その状況に対して，市民の方々がやっぱり自分の子どもはああいうところでと思う方が多いようなところは，これはプラスなんですね。そういうことを念頭に置きながら，要するに市民の方々になって，プラスになるような方法で，方向で，場所で民営化っていうものを進めていく必要があるだろうというふうに思っております。 それから，旭川の公園整備につきましては，公園担当部局の大変な決心と努力によって何とか方向性が整理をされました。旭川のみならず，ほかのところも随分前進をしましたが，ただ旭川が大変注目されているのは，この地域がやっぱり，別のお尋ねではないんですけれども，岡山市民にとっての原風景なんですね。いろんな方々にお話をしてみても，そうですね，大原橋のちょっと上のあたりから下へかけてずっと，新鶴見橋以降というかね，あのあたりの風景，やっぱり市民として見たときに，いいというね，それこそ愛を叫ぶんならあの辺がよいのではないかという，海吉の方にはまことに申しわけございませんけども，やはり旭川の中州あたりで叫ぶとかなり絵になるなあと。秋の夕暮れ，タンチョウが飛ぶもとで愛を叫ぶというそういう姿も想定されるんですけども，やっぱり非常に人気があるエリアなんですね。 あそこから三野公園あたりを連接した公園として考えることができれば，すごくいいだろうなと思いますし，それから竜ノ口の山のすそのところに，ひょっとしてこう腹に道ができたら，あれは要するに中原の方にも大原から行けるようになるということなんですね。これは，竜ノ口という山全体をやっぱり公園と考えていいんですけれども，その公園への導入路にもなれば，これは，まあ車は通っちゃあいけないと思いますけどね，それはすごい，全体としてのボリュームで考えても，あるいは機能で考えても，いい公園になると思うんです。 ただ，余りコストをかけたくないんで，ウッドチップとかを使いながら，とにかく道が踏みならされるようなものに整備をしていくことは，これは必要かというふうに思います。 なお，３月13日には，同じような形で整理をしてきた百間川緑地のランニングコースで百間川市民健康マラソンも開催されます。どうぞ議員も御参加をいただきますようにお願いいたします。
◎
水道事業管理者（植松健君） これからの水道事業について，６項目のお尋ねがございました。 まず，個別需給給水契約制度について，水道関係者の反響はどうかとのお尋ねでございます。 昨年12月に本制度を公表して以来，水道の業界紙に詳細な内容が掲載されるなど，水道関係者を中心に関心を集め，大口需要者の現状を踏まえて料金メニューを選択できる点につきまして，先進的な取り組みであるとの声が寄せられているところでございます。 また，全国初の試みでもあり，創設の経緯や仕組みについてさらに詳しく知りたいという他都市からの問い合わせ，さらには水道専門誌の原稿や講演の依頼もあり，本制度の創設は好意的に受けとめられているようでございます。 次に，企業の評価や反応，今後の取り組み，現在の申し込み状況，契約目標についてのお尋ねでございます。一括して答弁させていただきます。 本制度の対象となるお客様は，平成15年度実績で見ますと，110社おられます。本年１月から当局営業部の管理職員を中心に，対象となるすべてのお客様に対して個別にお伺いし，制度の仕組みを説明し，できるだけ多くの契約をしていただけるよう営業活動を行っています。お客様からは，例えば経費節減につながる，水資源の有効活用になるとの好意的な意見のほか，基準水量を低くしてほしい，渇水時の抑制は難しいなどの御意見もございました。 現在，24件の契約申し込みがあり，問い合わせも何件かいただいていますので，今後も増加するものと期待いたしております。さらに契約件数をふやす努力をいたしたいと思っております。 なお，４月からスタートする制度でありますので，今後の契約状況や使用水量などを見きわめた上で，さらに魅力ある制度として定着させていきたいと考えております。 次に，三野浄水場は老朽化していると思うが，今後の見通し，取り組み方針についてのお尋ねでございます。 三野浄水場は，昭和40年代に建設された施設が多く，耐震強化とあわせて老朽化した施設の更新が急務となっていますが，創設以来の施設も一部は保存しながら更新することといたしております。 更新に対する考え方といたしましては，三野浄水場は将来にわたってメーンの浄水場として位置づけておりますので，施設ごとの老朽度合いから，その緊急度，事故による被害の大きさ等を評価し，重要なものから整備を進めていきたいと思っております。 さらに，更新に当たっては新しい水質基準や地震対策を講じた上で，建設コストの縮減に努めならがら計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に，いざというときの水の確保量はとのお尋ねでございます。 初期の応急給水に必要な水は，三野浄水場を初め主要配水場や共同溝に確保できるように整備しており，現在の確保量は約２万5,000立方メートルでございます。岡山市地域防災計画による震災直後の最低必要水量は，１人１日３リットルとされておりますが，この２万5,000立方メートルは，市民の皆様方におよそ13日間給水できる量に相当いたしております。今後とも応急給水に十分対応できるよう水量の確保に努めてまいりたいと考えております。 最後に，施設の地震対策，災害対策に関して，これまでの取り組みや今後の予定についてのお尋ねでございます。 施設の地震対策，災害対策といたしましては，これまでにもハード面の整備として，例えば災害に強い耐震構造の水道管の採用，幹線配水管のネットワーク化，あるいは配水池の増設や配水池からの流出を自動的にとめ，震災時の飲用水を確保する緊急遮断弁の設置，あるいは衝撃に弱い石綿管の取りかえ等々に取り組んでおります。今後，新たに既設浄水場や配水池の耐震補強，それから震災時の給水拠点となる緊急用貯水槽の設置なども計画いたしております。今後もさらに，災害に強い持続可能な水道を目指してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務局長（広瀬慶隆君） 人事政策並びに行財政改革についての御質問のうち，
指定管理者制度の導入に関しまして，一般的な公募によるもの，現在の受託者を優先するもの，現在の受託者を継続するものがあるようであるが，どういった基準でその差を設けているのかというお尋ねでございます。 公の施設に
指定管理者制度を導入するに当たりましては，施設の設置目的，施設の性格等により，地域住民が主として使用するコミュニティハウスなどの地域に密着しているもの及び本市の施策，事業の推進と施設の管理運営が密接に結びついているものについては，現在の受託者を指名し，事業の継続性や実績を優先するものは，現在の受託者を優先し，民間事業者等による改善効果が高いと判断されるものについては，公募することといたしております。 以上です。
◎企画局長（天野勝昭君） まず，合併特例区の関係での３点にお答え申し上げます。 合併特例区協議会につきましては，合併特例法で規定されております
新市建設計画の執行や変更に関すること，幅広い意見具申権に加えまして，地元地区からの意見聴取，特例区などの行政機関との懇談による意見交換，関係市議会議員との懇談による意見交換などの定期的な役割をふやしまして，合併による不安感を和らげるとともに，市の一体性の円滑な確立を図ることとしておるところでございます。 次に，合併特例区のフォロー体制ということでございますが，市長を本部長とします
新市建設計画推進本部の設置，それに局相当の
新市建設計画推進局を設けることによりまして，合併効果の早期発現と一体化の醸成に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また，特例区長に予算作成権に加えまして，一定職位以下の人事権をも付与することによりまして，特例区制度を生かした行政運営を図ることとしております。 それから，これまでの合併でもそれぞれもとの市町村の地域の特性を考慮いたしまして，特色ある施策を生かしてきた経緯がございます。今回の合併では，法改正によりまして創設された合併特例区制度を活用いたしまして，両町の特性にかんがみながら，まずは５年間に限って地域に効果的な事務といたしまして，一定の事務を合併特例区で執行することになりますが，御指摘の点も踏まえまして，これまで合併いたしました地域も含めて，新しい岡山市として一体的な発展を目指していかなければならないというふうに考えてございます。 次に，
出石小学校跡地整備事業についての４点のお尋ねでございます。 昨年３月に優先交渉権者が決定されましてから，地元住民の方とは６回，市民団体も含めては２回の協議を行いまして，コミュニティーの維持，防災・避難対策，各種の地域行事開催などのための空間活用，コミュニティハウスの位置，日照障害や交通処理などにつきまして御意見，御要望がございました。 これらを受けまして，優先交渉権者，保育園事業者及び市の関係部署で協議を重ねた結果，公園へ近接した場所へのコミュニティハウスの位置変更，公園の南北幅の拡大と，それに伴う保育園用地の形状の変更，公園全体の一体的なデザイン化，
健康増進施設の一部の高さを低くするという調整などを行ったところでございます。 それから，優先交渉権者との交渉に当たりましては，募集要項，応募提案書，
審査委員会での審査意見や発言などを交渉の前提条件として行っているところでございます。 今回の調整事項は，
審査委員会の審査結果の答申におけます，今後整備計画を煮詰めていく段階で，住民，岡山市と協働の中でしっかり進めていくという趣旨のことが，提案者に対しまして示されていることを受けての調整でございます。その中で，地域住民との協働や
健康増進施設の西側の高さ，それから駐車場の出口の位置などにつきましては，具体的に審査の過程で委員からも指摘を受けていたものでありますので，そういったものを検討したということでございます。 したがいまして，プロポーザル募集条件や提案の趣旨から逸脱しない範囲でございまして，
審査委員会の審査とも整合性がとれているものと考えてございます。 それから，今後のスケジュールでございますが，全体としては地元との協議とその対応につきまして，優先交渉権者，保育園事業者及び市の関係部署等との調整に予定より時間を要しているところでございまして，当初のスケジュールより若干のおくれがございます。平成17年度に入って早いうちに定期借地権契約を行いまして，締結後，速やかに解体工事に着手，それから順次建設工事に入りまして，平成19年度内の完成を予定しているところでございます。 それから，下石井公園との関係でございますが，下石井公園は市と事業者とが同時期に，また隣接した区域を分担して計画，施行することになっておりますので，全体のデザインの統一性はもとより，木の種類，仕上げ材料の選定，工事の手順など密接な連携をとることが必要であるというふうに考えてございます。 また，事業者が定期借地権の区域内で施行する里丘及び公開空地のデザインなどともできる限り一体感を持たせるために，事業者と市との調整を図りながら整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 次に，ＰＦＩ手法との関係でございますが，２つの事業の経験を今後の岡山市の事業に生かしていただきたいということでございますが，現時点においてはＰＦＩを活用することを前提といたしました具体の事業はございませんが，平成16年３月に策定しております岡山市ＰＦＩ等活用指針に示させていただいておりますように，事業規模といたしましては，民間事業者の創意工夫が期待できるなどの観点から，施設整備費10億円以上，年間維持管理費１億円以上を一つの目安といたしまして，公平かつ公正によりよいサービスをより効率的に提供できるように，官民パートナーシップの趣旨を生かしまして，最適な事業手法を検討，採用していきたいというふうに考えてございます。 それから，映画ロケの誘致の関係でございますが，映画ロケにつきましては，昨年からことしにかけまして，御承知のように「石井のお父さんありがとう」，それから議員の御指摘にございました，来月全国公開予定の「鉄人28号」，さらにはことしに入りましては「三丁目の夕日」というタイトルでの映画ロケが岡山市内で行われているところでございます。 この映画やテレビドラマなどがもたらす効果につきましては，御指摘のような庵治町の例ということもございますが，もう一つは冬のソナタ現象といったようなものもあるわけでございまして，注目しているところでございます。そうした意味から，映画を活用することによる市のイメージアップ，それからシティーセールス，そういったことからの経済波及効果の大きさは非常に大きいというふうに考えてございまして，今後とも映画，ドラマのロケ誘致に引き続いて努力してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
◎財政局長（角田秀夫君） 平成17年度の当初予算の項のうち，
合併特例債の充当方針ということでございますが，
合併特例債につきましては議員も御指摘のとおり，元利償還金の70％が地方交付税に算入されるという大変有利な起債でございまして，
新市建設計画に記載された事業のうち，市債の発行が可能なもので，通常の起債では元利償還金が地方交付税に算入されないものや，算入されても算入率が低いものを中心に充当していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（長島純男君）
公立保育園の民営化に関しまして，市長答弁を２点にわたって補足答弁させていただきたいと思います。 他都市での民営化の経費節減以外のメリットはということと，それから民営化を行う場合の子どもや保護者に対する配慮という２点についてでございますが，他都市におけます民営化によるメリットといたしましては，特色のある保育の実施を初め，延長保育や一時保育などの特別保育事業への柔軟で迅速な対応，さらに弾力的な児童受け入れによる
待機児童の解消などが挙げられております。 また，民営化に当たりましては，当然保護者の方に事前説明を行いまして，また入園児童につきましては引き継ぎのための一定の期間を設けたり，保育内容を大きく変えないなどの取り組みを行いながら，入園しております子どもにとって円滑な民営化が進むよう万全を期してまいりたいと考えております。 次に，医療の安全確保につきまして，３点にわたって御質問いただきましたけども，一括して御答弁申し上げたいと思います。 まず，相談件数につきましては，平成15年度が64件，平成16年度が１月までの時点でございますが，53件となっております。 また，主な相談内容は，平成16年度では診療内容に関するトラブルが53件中24件と最も多く，そのほか医師の説明内容や，医師や看護師の対応の仕方に関するトラブルなどとなっております。 次に，相談に対する対応等につきましては，当事者の信頼関係が回復できますよう相談者と医療機関等双方に解決に向けての提案を行ったり，あるいは助言を行っております。また，あるいは当事者間の話し合いが円滑に進むようその仲立ち等も行っているところでございます。 また，ケースによっては医療機関等に立入調査を行い，その結果に基づいて改善に向けた助言や指導を行っております。 次に，医療相談等にかかわります第三者組織の設置につきましては，この組織の運営方針や活用方法について，その権限や責任といった点も含めまして，十分に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（小林良久君） 資源化物の
市有施設回収についてということで，
市有施設回収を実施する場合の課題は何かということと，公民館等との協議状況はどうかというお尋ねでございます。 現在，公民館及びふれあいセンター等と実施に向け協議を行っていますが，回収場所の確保，不適正排出者への分別指導及び市民の持ち込み車両と館利用者の安全確保等が課題となっております。このため，既に市有施設で実施しております仙台市，奈良市，桐生市等の先進事例も参考にしながら，諸課題が整理できたところから順次実施してまいりたいと考えております。 次に，岡山市の
ごみ処理基本計画の見直しについてということで，平成13年に策定した
ごみ処理計画の中のごみの
減量化目標は達成できているか，それから早期に
ごみ処理基本計画の見直しをしてはどうかというお尋ねでございます。 現在の
ごみ処理基本計画は，平成13年度から15年間を計画期間として，各年度ごとに発生抑制目標値を定めております。 平成15年度の
家庭系ごみの発生量は，１人１日当たり727グラムであり，目標値の760グラムを下回っております。一方，事業系ごみの発生量は，１日当たり230トンであり，目標値の186トンを上回っております。 現在の
ごみ処理基本計画の見直し時期でございますが，ごみ量推計に誤差を生じていることやリサイクル施設整備を進めるため，新市地域を含めた
ごみ処理計画が必要であることから，来年度見直しを図ってまいります。 次に，ＰＦＩ手法で整備した
健康増進施設の利用状況についてでございますが，まず
当新田健康増進施設──これは「コート岡山南」です，
東部健康増進施設「健幸プラザ西大寺」の利用状況を，当初の見込みとあわせて教えてくださいということと，また利用が好調な要因はどこにあると思うかというお尋ねでございます。 コート岡山南につきましては，当初見込みは年間利用者数15万人，１日の平均利用者数500人でございました。現況は平成16年４月から17年１月末までで延べ18万6,659人の利用者数がございまして，１日平均利用者数は709人で，率にしますと見込み人数の42％の増加ということでございます。 それから，健幸プラザ西大寺につきましては，当初見込みは年間利用者数７万人，１日の平均利用者数240人で，現況は16年11月から17年１月末で，延べ２万8,299人の利用者数があり，１日平均利用者数は382人で，59％増となっております。 好調な要因ですが，応募条件にスポーツクラブ等の運営経験を有する者を含むグループであることを義務づけたこと，また個々の施設の利用料金を設定し，会員以外の人も利用できることを運営条件として指定したことで，気軽に利用できることにつながったことなどが利用好調な要因と考えております。 次に，地方自治法が改正され，
指定管理者制度が導入されたが，これとＰＦＩとの関係はというお尋ねでございます。 ＰＦＩ手法で整備した
健康増進施設は，
指定管理者制度を先取りする形で手続を進めてまいりました。地方自治法改正に伴い，両施設の設置条例に，ＰＦＩ法に基づき選定し，契約した民間事業者を議会の議決を経て指定管理者に指定するものとすると規定し，議会の議決を経て指定管理者に指定しました。そうすることで，民間事業者が公金を収受できるようになり，市，事業者双方の事務の効率化が図られるなど，民間のノウハウを十分発揮できる環境が整うことで，よりＰＦＩの効果が高まったと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（小此鬼正規君） 農業問題についてお答えを申し上げます。 まず，農家の高齢化に伴い，今後の農業を担っていく農家の育成についてのお尋ねでございます。 農家の高齢化の進展とともに，引き受け手のない遊休農地は増大傾向にありますが，一方では経営意欲のある農家への農地の集積，新規に農業へ参入する者の増加も見られます。岡山市におきましては，認定農業者の育成を図るとともに，新規就農者への研修，奨励金の交付等，各種の支援事業を行っており，今後とも強力に推進してまいる所存でございます。 また，兼業農家の割合の高い岡山市におきましては，休日等を利用した農業の継続や農地の維持管理を図るため，雇用の場の確保や作業受委託組織の育成なども重要でございまして，今後ともＪＡ等と協力をし，支援をしてまいりたいと考えております。 次に，米中心農家の将来像をどのように考えているのかというお尋ねでございます。 現在，国におきましては，麦，大豆等の作物と米とを組み合わせた営農を実施する認定農業者等に対しまして，諸外国との生産条件格差や収入，所得の変動を緩和する経営安定対策の導入を平成19年度から始める予定であり，市といたしましてはこのような意欲のある農業者の育成を図るとともに，おいしい米の生産や米の消費拡大に努めていきたいと考えております。 米は，小麦とともに世界の２大主食の一つでありますが，米の単位収量は世界平均でヘクタール当たり3.9トンと，小麦の2.7トンに比べまして1.4倍あります。また，栽培に当たりましては，連作障害がなく，持続的な農業に最も適した作物と言われております。 世界的には将来人口が90億人に達するという予測がある反面，農地の拡大は望めなく，食糧危機への不安があるという状況の中で，長期的には米に対する期待は高まり，また見直されてくるものではないかと考えているところでございます。 以上でございます。
◎都市整備局長（池上進君） 山陽本線北長瀬駅について，３点の御質問をいただきました。 まず，駅名決定の経緯でございます。これにつきましては，市といたしましては西部新拠点の核としてふさわしく，また親しまれる駅名となるよう，その決定に際しましては市民の意見をぜひ取り入れていただくようＪＲ西日本に対しまして要請をしておりましたところ，ＪＲ西日本により昨年12月に駅名の公募が行われたところでございます。 公募では517件の応募がございまして，北長瀬が118件と最多の応募件数であったことに加えまして，駅所在地を明確にあらわしていること，地域をあらわす地名であり，地元の方々になじみのある，親しんでいただける表現であるとの理由から，北長瀬に決定したと発表をされております。 次に，工事の進捗状況でございますが，現在基礎くいの設置が完了いたしまして，本日からは構造躯体である鉄骨の建て込みが開始され，９月末には工事を完了する予定になってございます。 また，駅前広場につきましては，南口広場は現在西部第４地区区画整理事業として施工中であるほか，北口広場も本年度中の発注を予定いたしておりまして，いずれも駅開業までには工事を完了する予定でございます。 次に，北長瀬駅を起終点とするバス路線の新設は，駅の拠点性をさらに発揮することができまして，鉄道利用者はもとより，周辺住民の方々の利便性向上に大きく寄与するものと認識しております。したがいまして，バス路線の新設や乗り入れにつきましては，岡山県バス協会を通じまして要請をしておりましたところ，現在同駅を起終点とした新規路線の開設を前向きに検討していただいている事業者があるほか，数社から既存路線乗り入れの希望もお聞きをいたしております。今後，駅開業に間に合いますよう，バス事業者や運輸支局との調整を進めてまいりたいと思っております。 次に，景観法に関しての御質問でございます。 「おかやまの原風景」とはどのような景観なのかということでございます。 岡山の景観でございますが，広大な市域の中で起伏に富んだ豊かな自然や，先人が築いた歴史，文化を背景に，多様で個性ある姿を見せております。潜在的な景観資源を多く抱えている状態でございます。 目標といたしております「おかやまの原風景」でございますが，長い年月の中で岡山の風土と人にはぐくまれた自然，集落，まちなどの心地よい風景でございます。そして，市民が愛着と親しみを持って，未来へ確実に継承したいと願う岡山固有の風景というふうに考えてございます。 今後，都市の風格や魅力をあらわす市民共有の財産として，「おかやまの原風景」を守り，育て，つくり，五感に訴える美しい都市景観を形成してまいりたいと考えております。 次に，景観法に基づく景観計画の策定など，本市の取り組みの方針ということでございますが，この「おかやまの原風景」の形成に当たりましては，広域的な景観から地域的な景観まで，全市域を視野に入れた総合的な取り組みができるよう，さまざまな場で議論を深めながら，景観形成の基本的な考え方及び取り組みの方針をまとめていきたいと考えております。そして，景観法に基づく景観計画など，実施に向けた具体的な動きをつくってまいりたいと考えております。 次に，景観形成に当たっては，市民の果たすべき役割が重要。したがって，景観づくりの道しるべとなる基本方針を明確に示して，市民の理解を得ることが必要ではないかというお尋ねでございます。 良好な景観の形成に当たりましては，その担い手であります市民の皆様方及び事業者の皆様の参画と協力がぜひとも必要でございます。特に景観法に基づく景観計画でございますが，建築物等を規制，誘導することによりまして，良好な都市景観を市民協働で形成しようとするものでございますので，市民の皆様や事業者の方々がこういった趣旨を十分御理解いただきまして，それぞれが創意工夫することで大きな成果を生み出すというふうに期待をしております。 そのためには，市民の意見を反映しながら景観計画を策定し，適切なガイドライン，これをお示ししますとともに，景観について広く呼びかけていきたいと考えております。 続きまして，地方で頑張っているヒーローについてのお尋ねでございます。 放置自転車対策をする正義の味方のキャラクターをつくってはどうかという，他都市の例を挙げての御質問をいただきました。 岡山市におきましては，現在国体を控えておりまして，国体の女性キャンペーンスタッフ，あるいはぬいぐるみのももっちが大変御好評をいただいております。この放置自転車対策につきましても，今後議員御指摘のような施策，つまりキャラクターの導入を含めた放置防止策，これについても研究をしてまいりたいと思っております。 次に，開発行為の許可基準等に関する条例の関係で御質問をいただいております。 新条例施行後の運用状況について，問い合わせ，申請などどのくらいあったのかというお尋ねでございます。 昨年７月の条例改正後，条例に規定する主要幹線道路沿線の指定区域や，市街化区域と一体的な区域等に該当するかどうかなどについてのお問い合わせや御相談が数件ございました。現時点では，申請にまで至ったものはございません。 続きまして，開発許可を審議する場合の基準や，まちづくりや地元住民の生活環境，周辺地域の発展に著しい成果が期待されるべきだと思うがというお尋ねでございます。 総合政策審議会におきましては，岡山市開発行為の許可基準等調整会議の審査を経た後に，その開発計画における土地の区域や建築物の用途が，産業振興や雇用創出など周辺地域の活性化に寄与し，経済的効果をもたらすかどうか，さらには自然保護，公害，災害防止等，住環境並びに環境負荷にも十分配慮されているかどうかなどにつきまして，事案ごとに幅広い分野から選出された委員により，専門的，公益的な見地から審議していただくことになってございます。 失礼いたしました。先ほどの放置自転車対策の中で，せっかく今回議員御指摘といいますか，いただいております。こういったことのキャラクターの導入を含めた放置方策，これをやっていきますが，研究してまいりますけれども，その実施に当たりましては，ぜひとも議員の御参加をお願いしたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎教育長（玉光源爾君） 新しい教員の評価システムについて，３点のお尋ねがあります。１点はねらい，２点目は内容と方法，３点目はいつからだれを対象に実施するのかということについてお答えをいたします。 このねらいといいますのは，教員の資質，能力の向上と，もう一点は学校組織の活性化を図るということを目指しております。そのために，教員が自己申告による目標管理を行うということと，勤務評定の改善による新しい評価法を導入しようというものであります。 この自己申告による目標管理につきましては，管理職が面談や授業観察等を通しまして，進捗状況の確認をいたします。教職員の育成と評価の一体化を図っていくものであります。 岡山市といたしましては，平成17年度から臨時的任用職員を除く県費教職員を対象にいたしまして，小・中学校各１校で試行いたすわけでありますが，平成18年度からは全校で実施する予定であります。 以上です。
○議長（垣下文正君） 再質問はありますか。（発言する者あり） 答弁の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午前11時36分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午前11時47分開議
○議長（垣下文正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔８番浦上雅彦君登壇〕
◆８番（浦上雅彦君） 御答弁ありがとうございました。 まず，市長の「おかやまの原風景」，旭川の中州ということでございます。それで，先ほど「愛」に聞こえたんですね，僕は。愛を叫ぶのもあそこがいいと，旭川の中州で愛を叫ぶと言われたのかと思いましたら，今さっき聞いたら，実は「アユ」だと言うんですよね。旭川の中州からアユと叫ぶというらしいんですが，とれないでしょう，市長と言うと，いやあの辺はとれるんだということで……，小川先生，とれるんですね，アユが。とれるらしいです。あれが市長の原風景。 関係ありませんが，私は，芥子山から見る夜景が実は好きなんですね。皆さん上がってみてください。結構きれいな夜景が見えます。 そして，ヒーロー。地方の頑張りというよりヒーロー，まあ研究してみるということでございます。しっかり研究してください。 ただ，研究をずっとしてたらすぐ来年になってですね……，まあそういうことにならないように。また，議員もぜひとかいうことで，私もやれと言われればやりますけどね，頑張ってやりますけど，やっぱり何というか，こんな大きいむさくるしい男が，放置自転車のその瞬間に，ああ君，それだめだめとか言うと，本当に反感を買うだけだと思うんですよ。（笑声，「怖い」と呼ぶ者あり）もう高圧的にだめだよとか言っても，何ならということになって，ほんまマイナスになるかもしれませんし，まあそっから変身しなきゃいけないわけでですね，全面的に協力しますが，みんなで知恵を出し合って，本当にいいキャラクターを生み出して，半端じゃいけないと思うんです。 ブームにのっとっていろんなスーパーヒーローが出て，失敗している例をちょっと挙げますと，これは県名を言うてもいいかなあ，これは県知事選隊行くんジャーというのが，選隊の「せん」が選挙の「選」なんですね。県知事選隊行くんジャー，これは山口県知事選，山口県の県知事選の投票率を上げるべく結成された正義の味方です。しかし，結果は過去最低の投票率だったと。（笑声）今はもうブームに乗ってね，そんなにしっかり考えずにいいかげんなことをやるとこういうことになって，かえってマイナスですよ。やらなかった方がいい，笑われますよ。 ですから，本当にね，危険かもしれませんけども，しっかり考えていいキャラクターをつくり出して成功すれば，誇れることになる。子どもたちにも夢が与えられると思います。 参考までに皆さん，岡山県にも森の番人マモルンジャーというのが，知ってますか，おられるんですよ。参考までに宣伝しときます。 そして，じゃあ１問だけ再質問。医療の安全確保についての(3）第三者組織の設置というところですね。そこの質問に対して大変丁寧な答弁をしていただいたんですけども，慎重な答弁，なぜ慎重な答弁だったんでしょうか。何か問題があるのでしょうか。ありましたら，ぜひこれ１点だけ聞かせてください。 あとのことについては，スーパーヒーローに関しては強く申し入れということで，１点だけ質問させていただいて終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（垣下文正君） 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） それでは，浦上議員の再質問にお答えします。 第三者機関，医療安全の件ですけれども，考え方としては非常にいいんですけれども，先ほどの県知事選挙の選隊の行くんジャーみたいな感じなんですね。よう権限も何もしっかりしてないような話なんです。もともと厚生労働省の医政局長の，これは通知なのか通達なのかあれなんですが，そういうのが根拠になっていて，さらにその通知本体の中に，本件は地方自治法の第245条の４の第１項，つまり技術的助言としてやっているんで，地域の実情に応じて弾力的に考えてねって書いてあるんですね。つまり，何も決まっていない，こういうアイデアもあるから考えてみたらというようなことなんです。 それが，例えば患者さんと医療機関の間に入って，仲裁をする第三者機関となり得るような根拠かっていうと，ちょっと自信がないんじゃないかというふうに一般的には思わざるを得ない。だから，先行事例なんかも見ながら，あるいは法令，条例の整理ができるかどうかということを考えていかないと，いわゆる格好だけというか，絵にかいたもちになる可能性がある。そうすると，先ほどの話ではないけど，逆効果ということにもなり得るんで，その辺をよく勉強してからでないと対応できないだろうというふうに当局としては考えていると，こういうような状況でございますので，お答えにさせていただきます。
○議長（垣下文正君） 質問の途中でありますが，午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後１時１分開議
○議長（垣下文正君） 午前中に引き続き会議を開きます。 次は，順序に従いまして松岡議員。 〔17番松岡茂君登壇，拍手〕
◆17番（松岡茂君） 皆さん御苦労さまでございます。公明党市議団を代表し，代表質問をさせていただきます。 通告に従いまして，順次始めさせていただきます。 初めに，日本初の合併特例区についてお伺いをいたします。 昨年，市町村合併の特例に関する法律の一部改正により，合併に際して合併関係市町村の協議により，旧市町村の法人格を有する合併特例区を５年以下の期間設置できることになり，このたびの本市と御津町，灘崎町との合併で，日本で初めて合併特例区が設置される予定となっております。 そこでお伺いをいたしますが，１，市長の提案理由説明では，今後の地方行政のあり方を占う試金石とも言える制度とのことですが，この制度が今後，地方行政にどのように影響があるのかお聞かせください。 ２，旧岡山市と合併特例区との関係は，岡山市における支所との関係とどのように違うのかお尋ねをいたします。 ３，合併特例区の役割と予算編成への権限はどこまであるのでしょうか，お伺いいたします。 ４，合併特例区協議会の役割として，
新市建設計画の執行や変更に関することとあります。これについて，
新市建設計画は合併後10年間で実現していくこととの関係性や，
新市建設計画推進局との連携はどのように行われていくのかお知らせください。 ５，合併特例区の区長と合併特例区協議会の会長の位置づけ，協議会委員の選任の方法，委員報酬についてお尋ねをいたします。 続きまして，平成17年度予算についてお伺いをいたします。 先日の市長の所信表明では，一昨年の６月に策定した中期的な指針では，本市の目指す都市像を国際・福祉都市とし，周辺市町との合併から
政令指定都市への移行を目指すことといたしております。そして，来月22日に予定をしている御津町，灘崎町との合併に伴う
新市建設計画では，「未来を担う人が育ち，活気あふれる豊かな「国際・福祉都市」を新市の将来都市像とし，中期的指針を反映したまちづくりの基本方針を定めました」と述べられております。 財政支出の山場を迎えた平成17年度に対して，見せかけの公債費比率を出さず，後送りにせず，起債の償還を積極的に取り組む姿勢は，一定の評価をするところでございます。しかし，市民にはなかなかわかりにくいところであります。 そこでお伺いいたしますが，１，今回の国の市町村合併支援プラン，また県の同プランを有効に使われていますが，今後の起債制限比率，公債費比率についてはどのように推移するのか具体的にお示しください。 ２，また両町に対して６月補正が予定をされていますが，どのような事業を見込まれているのでしょうか，お伺いいたします。 続きまして，安全・安心まちづくり条例についてお伺いをいたします。 今議会に上程されている安全・安心まちづくり条例は，生活環境を悪化させる行為等について，地域の実情に応じた措置が求められているという市民ニーズのもと，市民が安全に安心して暮らすことができる社会をより効果的に実現するために，安全，安心を阻害する行為に罰則を科するというものです。これは，既存の法令等の枠にとらわれない，地域の実情に応じた規制を行うという点で先進的な取り組みであり，本市において重要な政策推進条例であると言えるのではないでしょうか。 一昨日の土曜日，ＪＲ津山線玉柏－牧山間で発生した土砂崩れは，運転手は幸い軽症でしたが，しかし鉄道と県道の両方が寸断され，特に牧山や牟佐，大久保地区の方々には，通勤・通学に大きな影響が出ていると伺っておりますが，この条例はこのような災害や事故は想定外の出来事と思われます。 また，未規制の分野等について規制を行うがゆえに，規制の実効性を担保するために検察当局との協議をしっかりと行う必要があり，昨年11月の定例市議会への上程の予定が２月定例市議会への上程へとずれ込んだものとお聞きをいたしております。 そこでお伺いいたしますが，１，検察当局との協議に際して，市が主張したのはどのような点だったのでしょうか。協議のポイントについてお知らせください。 ２，この条例は，罰則規定はありますが，一方で市と市民，関係行政機関との協働により，モラル・マナーや自主防犯意識等の向上に期待するところが大きいと思われます。実際の条例の運用に当たっては，町内会を初め市内各地で立ち上がっている安全パトロール隊等，さまざまな団体と協働して取り組んでいくことが必要であると考えますが，いかがでしょうか。 ３，条例制定のＰＲと国体前の環境美化も兼ねて，都市整備局や国体・障害者スポーツ大会局とも連携したキャンペーンなどを行ってはいかがでしょうか。 続きまして，公共工事の適正化についてお伺いをいたします。 昨年12月28日，国土交通省総合政策局長と総務省自治行政局長は，連名で
地方公共団体あてに「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」を出し，入札契約適正化法に基づく要請をしております。 １つには，「昨今の公共工事の入札及び契約を巡る動向に鑑み特に対応を強化すべきであると認められる事項」として，１，談合等の不正行為及び発注者の関与の防止の徹底，２，指名停止措置等の適正な運用の徹底，３，ダンピング受注の防止の徹底を挙げております。 ２つには，入札及び契約の適正化の「措置状況調査の結果から引き続き実施を推進することが必要であると認められる事項」として，１，入札及び契約の過程並びに契約内容の透明性の確保，２，公正な競争促進のための入札及び契約の方法の改善，３，適正な施工の確保，４，電子入札の導入等の推進を挙げています。 本市においても，公共工事をめぐりさまざまな形態の問題，課題を抱えており，この要請を十分理解し，実行することが必要であると考えます。 そこでお伺いいたしますが，１，当局の取り組み状況とお考えをお聞かせください。 ２，本市は郵便入札を実施していますが，状況をお知らせください。 ３，また，何よりも職員の自覚を促すための教育，研修が必要でありますが，同時に適正な施工の確保のためには，業者への教育，研修も必要であると考えますが，いかがでしょうか。 続きまして，国際交流事業への取り組みについてお伺いをいたします。 本市の国際交流事業の実施につきましては，市長就任以来さまざまな取り組みがなされてきており，スポーツや芸術など各分野，各方面に多大な成果を生み出してきているものと存じます。 市民協働，市民交流の観点から申し上げますと，昨年実施された韓国の富川市や台湾にある新竹市への市民友好親善訪問団の派遣，富川市友好親善市民訪問団の来岡，また市民を中心とした岡山三曲ジュニアの子どもたちや，女性合唱団華や，バレエカンパニーの方々の活動は，参加者，訪問者はもちろんのこと，訪問先の市民の皆さんにも大変喜ばれ，市民交流のすそ野が広がりつつあることを感じました。 また，子ども国際サマーキャンプにおいては，次代を担う本市中学生と本市の友好交流都市を中心とした海外の中・高生たちが一堂に集い，共通の目標に向かって協力し，友情のきずなを深め，言葉や習慣など異なる文化への相互理解が深まっていったものと推察いたしております。 平和への貢献という観点からは，まず地球平和フォーラム岡山が挙げられます。今なお紛争が続く中東からイスラエル，パレスチナの高校生を招き，岡山の高校生たちとの交流や広島平和記念式典への出席などを通じて，参加した子どもたちは相互に理解を深め，平和の意義と重要性を改めて感じることができたのではないでしょうか。 また，徳川家康との交渉を通じて，日朝の国交回復を導き，その礎を築いた松雲大師の功績を顕彰した国際シンポジウムでは，市民の皆さんと平和に向けた課題についてともに考えることができたと伺っております。 こういった市民と市民，都市と都市との国際的な交流など地域に根差した地道な活動が，将来的には東アジア地域の平和と安定に寄与し，ひいては国際貢献にもつながるものであり，国際的にも通用する格を備えた国際・福祉都市を目指した都市づくりにつながるものではないかと考えます。今後ともこのような取り組みが拡大していくことを願うとともに，私としても協力したいと考えております。 そこでお尋ねをいたします。 １，子ども国際サマーキャンプや子供海外派遣事業を通じて，次代を担う子どもたちにどのような影響を与えてきたのか，その成果と評価，また今後の取り組みをお示しください。 ２，日韓首脳会談の誘致については，昨年11月定例市議会において，宮川議員の御質問に対し市長は，岡山が開催地としての要素を十分に満たしており，どうぞ岡山へとの考えを示されましたが，日韓首脳会談の岡山誘致について，今後の取り組みをお示しください。 次に，カネボウ跡地問題についてお伺いをいたします。 昨年11月にカネボウ跡地活用構想検討委員会は，跡地を民間と公共活用エリアに区分し，定期借地権を活用した方針が示され，またかねてより県に対して開催要望をしていただくことをお願いしていました全国都市緑化フェアの誘致が決定し，カネボウ跡地で開催されることが発表をされました。 そこでお伺いいたしますが，１，最初に全国都市緑化フェア関連についてお願いをいたします。 (1）この2009年の全国都市緑化フェアが開催される場合，５から10ヘクタールが必要となります。このことにより，民間活用エリアへの影響が果たしてどうなるのでしょうか，御所見をお願いいたします。 (2）主会場は都市公園とする必要がありますが，都市公園決定の場合，全体計画への影響はどうなるのでしょうか。 ２，カネボウ跡地活用関連の当初予算が200万8,000円計上されています。
事業プロポーザル実施に係る経費となっていますが，プロポーザル公募の時期についてお示しください。 ３，平成17年度中に都市計画決定が予定をされていますが，その日程と規模についてお知らせください。 ４，南北を結ぶ幅員12メートルの道路については，早急に決定し着工すべきと考えますが，いかがでしょうか。 ５，都市計画道路幸町・松崎線は，跡地計画の中でも優先的に着工すべきと考えますが，いかがでしょうか。 続きまして，
公立保育園の民営化については，重複のために割愛をさせていただきます。 続きまして，介護保険制度改革についてお伺いをいたします。 大幅な利用者の拡大に伴い，制度の持続が危ぶまれる中，持続可能な介護保険制度に向けての改革が審議されております。 そこでお伺いしますが，１，平成18年４月施行を目指して，総合的介護予防システムへと大きく転換され，保険者の裁量，権限がふえるとのことですが，現状と改革による将来の展望をお聞かせください。 ２，老人保健事業と介護予防事業を再編しての地域支援事業（仮称）の創設が考えられておりますが，どのような事業内容を検討されているのかお知らせください。 ３，新予防給付の創設について，給付内容をお聞かせください。また，家事援助型サービスについて，今までの家事援助がなくなるように受けとめている高齢者がおられます。これについて御見解をお知らせください。 ４，地域支援事業，新予防給付は，市町村が責任主体として運営していくことになり，岡山市として地域住民のニーズの把握，必要となるサービス基盤の整備が大きなかぎを握ると思われます。計画づくり，運営に当たっての基本となる方向性，ポイントをお伺いいたします。 ５，ことし10月から施行の施設給付の見直しについてお尋ねをいたします。 介護保険３施設の居住費用や食費が保険給付の対象外となることから，施設入居者の負担がふえることになります。負担増について大変な思いをされている方も多くあります。入居者に対してどれくらいの費用負担額になるのでしょうか，お尋ねをいたします。 ６，また，低所得者に対しては負担軽減を図る観点から新たな制度が創設されますが，この制度を利用した上での利用負担額を段階的にお示しください。 ７，今回の改革で目玉と言われる地域密着型サービスの創設ですが，小規模多機能サービス拠点と呼ばれ，自宅で可能な限り暮らすことを支える拠点づくりと言われています。利用者の生活圏ごとに整備するとのことですが，岡山市ではどのように整備する計画なのかお知らせください。 ８，高齢者の在宅生活を支える拠点として，単に施設をつくるという考えでは，本来の趣旨が生かされないと考えます。一律なやり方や商業ベースでなく，住民自治の一環として市が責任を持ってかかわっていくべきと考えますが，御所見をお伺いいたします。 次，乳幼児医療費の今後について。 重複のために，県の補助率に向けて今後も最大限の努力をしていただきたい旨を要望して，質問にかえさせていただきます。 続きまして，少子化社会についてお伺いをいたします。 1989年，戦後最低の出生率1.57ショック以来，減少傾向が続き，2003年には合計特殊出生率は1.29となりました。こうしたことから，日本は2006年に総人口のピークを迎え，2007年からは我が国にとって初めての人口減少社会を迎えます。こうした少子化の急速な進行は，社会，経済，地域にさまざまな影響を及ぼしていくことが危惧されております。 そこで市長にお伺いいたしますが，１，若い世代が子育てに重荷を感じ，子育てにちゅうちょする要因について市長の御見解をお尋ねいたします。 ２，先進国の少子化対策は，①仕事と家庭の両立支援策，②子育て家庭への経済的援助が中心となっています。我が国の子育て支援は，諸外国と比べ貧弱であり，これが出生率低下と相関関係があると分析をされています。 2002年度の社会保障給付費83.6兆円のうち約70％は高齢者関係の給付費で，児童，家族関係費は４％しかありません。これらの見直しを図り，次の世代を担う方々の支援推進を図るよう国に申し入れるべきと考えますが，当局の御所見をお伺いいたします。 次世代育成支援法では，
地方公共団体が特定事業主行動計画を策定することとなっており，昨年４月，岡山市子育てアクションプランが策定されました。 そこでお尋ねをいたしますが，１，子育てアクションプラン策定に当たって特に留意した点をお聞かせください。 ２，子育てアクションプランの実施計画年度は，平成16年度から平成21年度の６カ年計画ですが，アクションプランの推進状況をお知らせください。 ３，最近ふえている父子家庭は，母子家庭よりも生活援助や子どもに対するケアの必要性を強く感じていますが，当局の御所見をお尋ねいたします。 ４，母親中心の子育てにより，特に専業主婦に子育ての負担感の増大や孤立化が見られ，将来児童虐待につながることも懸念されています。どのような対応をお考えでしょうか，お考えをお示しください。 ５，仕事と家庭の両立支援のため，地域，事業者に対し，具体的にどのような啓発事業をされているのかお聞かせください。 ６，市職員の平均残業時間，年間総労働時間について，ここ数年の実態をお知らせください。また，有給休暇取得，育児休業取得の状況もお聞かせください。 ７，少子化対策は，すぐに結果の出るものではなく，ある程度の期間が必要となります。市民にとって子育てのしやすさは重要な指標となり，子ども施策の充実は住民を呼び寄せる効果が期待できます。にぎやかな子どもの声が聞こえる岡山市をつくるため，子育てに取り組んでいる父母の声，子育て支援の現場に携わる人々の声を弾力的に施策に反映し，しんの通った育児支援に取り組んでいくべきものと考えますが，御所見をお伺いいたします。 続きまして，京都議定書の発効に際して，本市の京都議定書に対する基本姿勢をお伺いいたします。 京都議定書が２月16日に発効され，課題を残しながらも，世界的規模で温暖化防止対策が本格的に動き出しました。 1997年に，気候変動枠組条約第３回締約国会議──ＣＯＰ３が京都で開催され，議定書が採択されましたが，その議定書では二酸化炭素など温室効果ガスの排出削減を義務づけています。日本の削減目標は，1990年の排出量を基準とし，2012年までに６％削減の目標を義務づけられていますが，現在までに削減できたどころか，1990年比で８％増という結果であります。しかしながら，我が国は議長国として，その達成に世界をリードしていく立場でありますが，2012年までに14％の削減をしなければならない大変厳しい状況になっております。 そこでお伺いいたしますが，１，本市は岡山市のリーダー役として，また市内最大のＣＯ２排出業者として，環境保全行動計画を定め，ＣＯ２削減に努力されています。その行動計画の1999年から2005年までの削減目標は3.2％以上を掲げられていますが，その見通しについてお示しください。 ２，京都議定書に定められた削減目標と本市の削減目標の整合性はどうでしょうか，お知らせください。 ３，この項最後になりますが，地球温暖化防止対策は地球益，人類益を守るための行動であります。その行動は，私たちの日常生活でできる小さなことから国で行う政策まで，その対策はさまざまですが，京都議定書の削減目標に対して，本市はこのようにして取り組み，達成するという決意をお聞かせください。 続きまして，環境教育プロジェクトについてお伺いいたします。 岡山市では，「人間と自然環境との共生が果たされ，物やエネルギーが循環する社会や経済のしくみが整い，そしてここに暮らし活動するすべての人たちが環境保全に対する責任と環境との望ましい関わりを持つ都市」を基本理念とした岡山市環境基本計画の見直しについて答申を得たところですが，その中で市民が環境への関心を持つことや現状への認識に加え，環境配慮の実践や環境づくりへの参加の必要性の視点から，環境教育，環境学習の強化が最重要の課題と思います。 そこでお伺いをいたしますが，１，環境学習，環境教育については，年齢に応じて体系的に進めていくという視点が不可欠であり，学校教育と生涯教育を組み合わせて効果的に進めていくことが重要と考えますが，連携の具体的な例があればお示しください。 ２，環境教育の拠点施設として，西部リサイクルプラザ内に整備するお考えはないでしょうか，お考えをお示しください。 ３，地域における環境学習リーダーの育成や，教員への環境教育研修の充実など，環境教育の指導者育成の取り組みはどのようになっていますか，取り組み状況をお示しください。 ４，環境情報の相互利用や人材を活用できるシステム整備についての御見解をお示しください。 ５，環境問題を身近なものにするため，環境問題に取り組んでいる個人や団体の活動を記載し，紹介するパンフレットを作成し，学校等に配布するお考えはありませんか。 ６，岡山市において，環境問題についてはさまざまな取り組みがなされていますが，市民まで周知されていない部分があります。もっとＰＲし，市民を巻き込んだ運動にする必要があると思います。そこで，岡山市のホームページに環境教育の項目をつくり，市民がわかりやすく学習できるようにしてはどうでしょうか，お考えをお示しください。 ７，「国連持続可能な開発のための教育の10年」のプログラムの一つとして，地球を守る市民ラリーを提言されていますが，その成果をお知らせください。 続きまして，水道事業の経営改善に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 少子・高齢化の進展やライフスタイルの変化等による水需要の減少など，水道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがありますが，拡張から維持管理の時代を迎えた現在，水道事業にあっては複雑化，高度化するニーズの把握や迅速な対応が求められており，今後もより一層の経営の健全化，事務の効率化に取り組む必要があると考えます。我々は，これまでの効率化に向けた当局の皆様方の企業努力を高く評価いたしております。 そこでお伺いいたしますが，１，これまでの経営の健全化に向けた取り組みとその成果について，項目や金額等，具体的にお示しください。 また，浄水関係の外部委託は，守衛業務と巡回点検業務に限られていますが，運営管理業務まで拡大するお考えはありませんか。 ２，今後の経営合理化計画策定に当たり，第三者による評価システムを導入するお考えはありませんか。 ３，平成17年度から20年度までの「水道財政の見通し」を策定していますが，今後の水需要がどのように変動していくか不透明であり，最近の水需要が減少している状況下では，適正な水需要計画を策定し，必要に応じて見直すべきと思います。見直しに当たっての留意点と見直しの時期について御所見をお聞かせください。 ４，今後，財政の健全化に取り組んでいくためには，市民の理解と協力が不可欠であると思います。市民ニーズを的確に把握し，市民の目線に立ったサービスを実施していくことが必要であると考えますが，今後重点的に取り組む施策はどのような施策とお考えでしょうか，お考えをお示しください。 続きまして，若者の雇用支援についてお伺いをいたします。 最近，ニートと呼ばれる若者のことですが，ニートというのはよく聞かれることだと思いますが，行政やマスコミ等で取り上げられています。ニートとは，イギリスの労働政策で使われていた用語で，労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者を指しています。ニートの増加は若者自身の人生の上でも，将来深刻な影響をもたらすと思われ，さらに大きな視点からいえば，社会保障制度の担い手の不足や労働力の減少による経済成長の低下など，社会全体へも深刻な影響を与え得る問題であります。 厚生労働省の平成16年度版労働経済白書によれば，ニートに該当する若者の人数について，非労働人口のうち特に無業者として年齢は15歳から34歳，卒業者，未婚者であって，家事，通学をしていない者に限って集計したところ，2003年には52万人となっています。 そこでお伺いいたしますが，１，岡山市のニートの実態を把握されているのでしょうか。その実態をお示しください。 このような状況を受け，厚生労働省の平成17年度予算案には９億8,000万円が計上され，若者の職業能力の向上等を図る若者自立塾──仮称でございますが──の創設が盛り込まれています。塾の設置・運営者は広く民間事業者やＮＰＯ等から募ることになっています。そのため，我々自治体においては（仮称）若者自立塾についての広報宣伝を推進するとともに，地域の民間事業者やＮＰＯ等に取り組みを働きかけるなどの取り組みが考えられております。社会人として，生活や就労の前提となる生活習慣や就労意欲が欠如し，親への依存から脱却できないことから，教育訓練も受けず就労することもできないでいる若者に対し，合宿による集団生活訓練または労働体験等を通じて社会人，職業人として必要な基本的能力を身につけ，働くことについての自信と意欲を付与することで就職，職業訓練等へ導こうというものであります。 そこで当局にお伺いいたしますが，２，本市としても厚生労働省の（仮称）若者自立塾の創設を民間事業者やＮＰＯに働きかけをすべきと考えますが，御所見をお示しください。 続きまして，土地改良事業についてお伺いをいたします。 土地改良のあり方については，平成13年に包括外部監査の指摘を受け，数年を経てきていますが，監査人の意見として根本的に改善すべき重要課題は，１，国・県事業に改良区の判断と計画で市の事業評価を加えないで事業を実施している。２，非補助事業を行う場合にも，農林漁業金融公庫などから借り入れを行い，その償還は市が負担している。３，多くの土地改良区の実情は，土地改良法の精神にのっとった独自の事業を実施することが困難な組織，能力となっていると考えられるので，土地改良区の統廃合を含めた制度改革を早期に行うよう努力すべきであるの３点を指摘しています。 その指摘を受けて，土地改良事業検討委員会が設置され，鋭意検討がなされております。その検討委員会の協議の結果が中間報告として発表されていますが，私たち市民は土地改良区そのものが理解しがたくわかりづらく，何か聖域のように遠くの存在に思われますので，市民にもっと理解をしていただく意味で何点かお伺いいたします。 １，土地改良区の設立目的と組織形態についてお示しください。 ２，土地改良区が16年度に事業実施したもののうち，本市の補助金，交付金等の総額をお知らせください。 ３，その額の農業予算に占める割合をお知らせください。 ４，平成16年度以降の債務負担額をお知らせください。 ５，土地改良区の施設の維持管理費用はだれが負担するのでしょうか。 ６，平成16年度の土地改良事業は，監査の指摘事項や検討委員会の中間報告をどのように受けとめ，事業実施されたのでしょうか。 ７，灘崎町，御津町との合併が決まりましたが，２町間には受益者負担割合に格差がありますが，その格差是正をどのように図っていくお考えでしょうか。 ８，土地改良事業は農業の振興，農作物の増産や収益増になっていかなければなりませんが，土地改良事業において事業評価はどのように行われているのでしょうか。また，今後についてのお考えもお示しください。 ９，包括外部監査の指摘では，土地改良区の統合を求めていますが，統合に対する現状と見通し，そして当局のお考えをお示しください。 続きまして，岡山市埋立行為等の規制に関する条例についてお伺いをいたします。 建設残土の埋め立ては，昨年の大内田での崩落を踏まえ，課題，問題が指摘されてきていたところです。今回，規制の強化に向けて条例化が案として提案をされました。 そこで何点かお伺いいたしますが，１，今回の条例案の概要，ポイントを御説明ください。 ２，次に，条例案の規制のポイントとして，土地所有者の義務，同意，改善措置が規定されました。土地所有者に義務や改善の措置を設けることにより，責任の明確化が図れていますが，事業終了後や不適法に処理がされているときにも改善措置などが及ぶのでしょうか，御見解をお伺いいたします。 ３，１万平方メートル以上の区域の土地は，現在でも県の県土保全条例の許可を得て埋め立て等を行うことができますが，この条例が施行されたら届け出制から許可制になるため，県の許可制に事業者が移行するようになるのではないかと思われます。そうなると，岡山市の埋立条例の規制が及ばなくなることも考えられますが，このようなことをどの程度想定されているのでしょうか，御所見をお伺いいたします。 この項最後の質問ですが，条例が可決されたとして施行日が９月１日になっていますが，施行日までの期間は現行の届け出制となりますが，その間の対応についてお伺いをいたします。 続きまして，西部新拠点整備計画についてお伺いをいたします。 西部新拠点には，岡山ドーム，ＪＲ新駅，第４，第５の区画整理事業，医療・福祉系地区，商業・業務系地区などから広域都市機能を持った新拠点として整備する計画であります。特に操車場跡地公園の整備については，３つに分けて進めていく方針を出しています。 そこでお伺いをいたしますが，１，平成17年度の新予算が執行されると，西部新拠点はこのような新しいまちに変わると市民にもわかりやすい御説明をよろしくお願いいたします。 ２，次にＪＲ新駅の西側の1.8ヘクタールの商業・市民サービス業務系の整備についてお伺いいたします。昨年この土地を購入しましたが，駅はことしの秋には開業しますが，駅前の非常に貴重な土地であります。どのような事業手法でいつまでに決着をつけていくのか，また現在の課題も含めお答えください。 ３，３つ目には医療・福祉系地区の整備であります。ここには現在，市立病院将来像検討委員会で岡山市民病院の移転・建てかえを含め検討されています。仮に移転・建てかえをするとした場合，現在の都市計画決定の都市公園の指定を変更しなければなりませんが，どのような手続を踏まえ進めていくのか，お示しください。 また，現在の市民病院を御利用いただいている患者の方々やクライアントは，新しく移転した場合，そのまま利用していただけるとは限りません。移転した場合の患者の方の流れ，つまり病院の需給状況は岡山市医師会とどのような検討状況になっているのか，御説明ください。 榊原前
病院事業管理者は，市民病院の経営立て直しを力強く進めてこられました。もし市民病院が移転・建てかえをした場合には，新病院として経営の安定をさせるために，ベッド数500床以上で，それに付随する駐車場が必要と言われてきましたが，渡邉
病院事業管理者はどのような見解を持たれているのか，お伺いをいたします。 ４，北長瀬・日吉町線道路についてお伺いをいたします。北長瀬・日吉町線道路は，ＪＲ山陽本線及び岡山操車場跡地をアンダーパスとする都市計画決定がなされていますが，岡山操車場跡地公園の利用計画の変更などでアクセスの変更も考慮して検討をされてきています。大幅な変更が必要なら，区画整理事業との整合性の問題も出てくると思いますが，どのように整備をされるのか，検討状況について御説明をいただきたいと思います。 ５，アクションスポーツパークについてお伺いをいたしますが，この問題はエックススポーツジャパン社の財務問題，経営問題が議会でも問われ，それに起因して岡山市が大きな負担と責任を負わされないかと議論がなされてきました。また，平成18年には岡山市への施設の受け渡しがあり，老朽化している施設をどのようにするのか，そろそろめどをつけていかなければなりません。財務問題の未解決問題と経営の改善度，さらに施設の修繕を含めた受け渡し問題について，それぞれお答えください。 続きまして，岡山市駅元町再開発事業についてお伺いをいたします。 昨年末，ホテル部分の保留床部分について，法律に基づき公募を行い，ホテルを運営する株式会社レイから応募がありましたが，管理委託契約で約23億5,000万円という岡山市の提示に対し合意に至らず，本年１月16日に提案書の取り下げがありました。その後，19日には第２回保留床公募選考委員会を開催，公募したが応募がなかったとして終わっております。そして，２月４日に開かれた建設委員会で報告があり，新聞でもその模様は報道されました。 そこでお伺いいたしますが，１，１月19日に開催された選考委員会から２月４日の建設委員会開催まで約２週間経過していますが，委員会への報告がおくれた理由を御説明ください。その間も購入希望者を探しておられたのか，お伺いいたします。 ２，次に，株式会社レイとの契約交渉で，売却額の折り合いがつかなかったわけですが，選考委員会が値下げを認めなかった理由についてわかりやすく御説明ください。 ３，これから新たに売却先を見つけなければなりません。そうでなければ，岡山市が保有して貸借料を払い続けていくことになりますが，いつまで売却先を模索する期間があるのでしょうか。また，見つからなかった場合，貸借料はどのくらいになるのか御説明ください。 ４，当初朝日生命が断念し，今回の株式会社レイが取り下げたことで，将来性の問題や岡山市の負担の問題が懸念されますが，市長の御見解をお伺いいたします。 続きまして，下石井公園の都市計画公園の変更についてお伺いをいたします。 幸町の下石井公園は，
出石小学校跡地のプロポーザル事業とあわせ整備する方針を出しています。岡山市はさきの建設委員会で，下石井公園の都市計画公園の変更の承認をとり，都市計画審議会に諮る予定でしたが，委員会で紛糾し，次回以降に持ち越されました。委員会では，出石小学校の
事業プロポーザル分の事業者施行と下石井公園部分の市施行部分を一緒に都市計画公園部分として変更するには，プロポーザル事業の確定がなされていないことが懸念されました。 そこでお伺いをいたしますが，１，
出石小学校跡地のプロポーザルが，提案をいただき，審査を得た後で地元の要望を取り入れ変更されたことは，プロポーザル事業としては異例のことと思います。順序として，まず地元要望を聞き，その内容を加味したもので提案をいただくべきではなかったかと思いますが，御所見をお願いいたします。 また，
出石小学校跡地でのプロポーザル事業の変更は完全に確定されたのでしょうか，あわせてお答えください。 ２，次に事業者施行と岡山市施行の下石井公園については，どのように準備を進めていくように協議がなされたのか，その協議内容と整備手法についてお答えください。 ３，公園の一部を割いて（仮称）出石保育園を
プロポーザル提案で整備を行い，保育園の横にわんぱく広場を整備するようになっています。保育園の利用については，どのようにお考えでしょうか。園庭がわりに利用することはないと思いますが，いかがでしょうか。 ４，当初
西川緑道公園と一体的に整備される構想とお聞きをしていましたが，当初の構想はどのようになったのか，御説明ください。 続きまして，健全な経営感覚を持った住宅整備についてお伺いをいたします。 岡山市の市営住宅は厳しい財政状況を踏まえ，健全な経営感覚を持って新しい考え方，手法で整備する必要があると考えられます。とりわけ北長瀬みずほ住座は西部新拠点に隣接した立地にあり，新拠点づくりとあわせ建てかえ等の整備が必要であると思います。 そこでお伺いいたしますが，１，北長瀬みずほ住座の整備に当たっては，現在の団地敷地だけでなく新拠点の用地と一体的な視点に視野を広げて移転も選択肢の一つに入れ，民間活力を活用しながら土地利用を考える方が岡山市として事業全体をより効果的に進められると考えますが，御所見をお示しください。 ２，また，高島団地に関連しては，高齢化が急速に進む社会を見据え，これまでにも多くの議員から高齢者福祉と連携した市営住宅の管理，整備についての発言が上がっています。昨年の６月議会の答弁において市長から，市営住宅の高齢化対策について，高島エリアにおいては地域の方と相談しながらコミュニティー，福祉関連施設の複合化を考えながらハード，ソフト両面からの対策を探っているとのお話がありましたが，その後の進展状況はいかがでしょうか，その後の状況をお知らせください。 次に，子どもたちの学力低下についてお伺いをいたします。 昨年の12月７日のＯＥＣＤ──経済協力開発機構の学習到達度調査で，日本の子どもの学力低下を示す数値が示され，続く12月15日に発表されましたオランダのアムステルダムに本部を置く国際教育到達度評価学会──ＩＥＡによる国際比較調査結果でも，日本の子どもたちの学力低下を示す結果となりました。 世界主要41の国と地域の15歳の男女27万人以上を対象にしたＯＥＣＤの調査では，読解力，数学的応用力，科学的応用力，問題解決能力の４分野で学力を比較いたします。日本では，読解力で14位と2000年に行われました前回の８位から大幅に低下し，数学的応用力も前回の１位から６位に下落をいたしました。 一方，小学４年生と中学２年生を対象に，数学と理科のＩＥＡの調査では，小学校４年の算数が前回と同じだったものの，理科の得点が下落し，中学２年生では理科は同じだったが，数学が下がるなど，日本の児童・生徒の理数離れがさらに進んでいる結果が裏づけられました。 ゆとり教育を進めてきた文部科学省はこうした結果を踏まえ，学力向上策を検討する義務教育改革推進本部の設置を昨年末に決めましたが，そこでお伺いいたします。 １，ＯＥＣＤやＩＥＡのような国際学力調査結果について教育長はどのような認識を持っておられるのか，御所見をお伺いいたします。 ２，また，学力低下は単にテストの点数ではなく，児童・生徒の学習意欲の減退も指摘されています。授業がわからないから興味がわかない。楽しくないから勉強しない。さらに，勉強しないから理解できないといった悪循環に陥ります。学習意欲を高め，学力を向上させていくためには，学習の動機づけや授業の工夫といった授業の質的向上が大切と考えますが，教育委員会としてはどのような取り組みをなされているのか，お示しください。 ３，また指導力不足の教員も問題となっていますが，教育委員会としてその対策の取り組みをお考えでしょうか。 続きまして，岡山市地域協働学校づくり事業についてお伺いいたします。 岡山市は昨年より石井中学校区，中山中学校区，福田中学校区の３中学校区で「新しい学校運営調査研究モデル事業」が始まっています。この事業については，３年間調査研究していく事業であります。また，岡輝中学校及び同学区内の清輝小学校及び岡南小学校においては，国の研究開発校として「新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究」が実施されています。こうした中，岡山市教育委員会規則の制定に向け検討しているとのことであり，今後の岡山市の教育基盤の向上を期待いたしております。 そこでお伺いいたしますが，１，３中学校区で新しい学校運営調査研究の取り組みが始まって１年を迎えようとしておりますが，現在の取り組み状況と今後についてお知らせください。 ２，学校においては，学校評議員制度を立ち上げている学校もありますが，類似の事業が並行して実施され，非常にわかりづらく，現場の保護者等から困惑している声を耳にいたしておりますが，教育委員会としては国の制度，岡山市独自の制度の特徴や目標を明確にし，市民にとってわかりやすくして広報されますよう要望しておきます。 そこでお伺いをいたしますが，学校評議員制度，新しい学校運営調査研究モデル事業，新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究について，３事業の特徴と目標についてお知らせください。 ３，市長の所信表明では，地域協働学校の本格実施に向けた条例制定も検討されているとのことでしたが，実効性や市民啓発の意味からも，広く意見を募り，集約された条例が望ましいと考えますが，今後の手順やスケジュールについてお知らせください。 ４，これまでも地域の町内会や婦人会，企業などから教育備品等が学校へ寄贈されていますが，これも立派な教育への地域参加の一つであると思います。現在，直接学校への現金寄附は断わっているとのことですが，今後地域の方の教育参加の思いをくみ上げるとともに，寄附金活用の透明性，柔軟性，効率性等を高めるために，基金をつくってはと考えますが，教育委員会の御所見をお願いいたします。 次に，食育推進事業についてお伺いをいたします。 食は生きる上での基本であります。食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人を育てる食育が今注目をされております。食育をすることで，食べることの楽しさ，生きることのすばらしさ，命のとうとさを伝え，食することや食物への関心を高めることで，生涯を通じて健全な食生活をしていける力を養うことが食育の目的であります。 そこでお伺いをいたしますが，１，本市においても食育推進事業が昨年より開始されていますが，この食育事業は健康な人生を歩むために重要な取り組みと考えますが，教育委員会の御所見をお聞かせください。 ２，平成16年度の食育の取り組み状況とその成果についてお知らせください。 ３，平成17年度の食育事業の展開についてお示しください。 ４，昨年の通常国会における法改正を受けて，学校の栄養士が教員免許を取得して，食に関する指導を行う栄養教諭制度が平成17年４月から開始をされます。栄養教諭は，今急速に問題視されています偏食による肥満，痩身，食物アレルギーといった児童・生徒に対してきめ細かい個別指導など，家庭や地域と連携し，まさに食育推進事業の専門家としてその役割が期待をされております。しかし，この制度の導入は都道府県の教育委員会の判断にゆだねられています。 そこでお伺いをいたしますが，本市の学校における食育の推進を図るには，この栄養教諭がぜひとも必要と考えますが，県の教育委員会に対して積極的に栄養教諭制度の導入を働きかけるべきと思いますが，いかがでしょうか。 最後の質問に入ります。図書館についてお伺いをいたします。 近代図書館の礎を築いたライプニッツは，図書館は人間精神の宝庫となるべきであると，また必要なのは年度ごとのしっかりした予算である，そして図書館の職務はこの貴重な財産を利用しやすいようにすること，閉館時間はできるだけ広げ，設備を快適に整え，貸し出しを自由にして利用を容易にすることであると言っております。本市の小・中学校の図書費の最近の推移を見ますと，喜ばしいことですが平成15年度を境に昨年から少し上昇をしております。 そこでお伺いをいたしますが，１，ライプニッツの言葉をかりるまでもなく，図書館はサービス業に徹すべきだと思いますが，当局のお考えをお示しください。 ２，次に，図書館の利用の増減はいかがでしょうか。また，市立図書館の蔵書購入予算と購入冊数の過去３年間の推移をお示しください。また，その蔵書購入の選択方法についてお示しください。 ３，そして，返却状況はいかがでしょうか。返却されなかった蔵書の冊数について，過去５年間分お示しください。また，その対策の取り組み状況をお示しください。 ４，丸之内中学校跡地に県立図書館がオープンをしましたが，それに伴って岡山市の図書館整備計画の変更を余儀なくされることはありませんか。あればお示しください。 ５，また，市民に呼びかけて広く市民に本の寄贈を求めて活用するシステムの構築を考えてはいかがでしょうか。 次，６番は割愛をさせていただきます。 ７，平成12年に子ども読書推進法が成立していますが，設問問題の回答率の低下などを勘案すると，岡山市でも子ども読書計画の策定が望まれている時期が来ていると考えますが，御所見をお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。 大変ありがとうございました。（拍手）
○議長（垣下文正君） 当局の答弁を求めます。 〔市長萩原誠司君登壇〕
◎市長（萩原誠司君） それでは，松岡議員の代表質問に幾つかお答えしますが，まず国際交流の絡みですけども，11月の議会で宮川議員から出ましたけれども，日韓首脳会談の件であります。 その後，岡山県の日韓親善協会の方々の動きや，あるいは民団の岡山県本部の方々なんかもその方向性で随分動きを活発化させておられます。招致，誘致のための期成会が近々立ち上がるっていう話も伺っているような状況になっております。また，県の議会関係者の方々も理解を示されるというようなことでありますとか，あるいはこの間，前の韓国の統一大臣であった丁さんがお越しになられましたけども，丁さんの発言の中に，後楽園で日韓の首脳が会うといいなあっていう発言があったりしてびっくりしたりする，そういう場面もありました。そういうようなことで，我々としてはだんだん思いの共有化が図られているというふうに考えておりまして，ぜひ岡山で開催をしていただければいいなあというふうにはずっと思います。 そして，その中でやはり警備の関係で県の警察を初めとする各般の県当局としての御協力が必要でございますんで，そういう御協力をいただけるような御理解をいただいた上で，誘致に向けて一緒になって頑張っていこうというふうに思っております。よろしくお願いします。 それから，私の考え方の中で，若い世代が子育てを重荷に思うのはなぜかっていう難しい質問でありますが，そうですね，全般的に言うとかつて，まあ私もそんなに長く知ってるわけじゃありませんけれども，３世代あるいは地域っていうことで若いころ，子どものころから子守の世話をしたりする，あるいは孫をあやす姿を見てるとか，その中で巣立っていくわけですけれども，自然に子どもの扱いを勉強したりするという学習の面，これはもちろんお母さん方にとってみるとおじいさん，おばあさんとかその辺の周りの方々が子育てのまさに支援をしてくれていたという，両面あるんですね。支援と学習っていうのがあって，それがかつての地域社会あるいは家庭生活の中にいっぱいあったのが急速に減ってきたんだけれども，その減った分を取り戻すほど社会のサイドで学習の場と支援の機能を提供し切れなかったことというのは，大きな要因の一つだろうというふうに思います。そこは我々で補える。ところが，補えないのがやっぱり子どもに対する愛情とか，子どもはかわいいんだっていうこと，これはもう悪いけども御本人同士で考えてもらわにゃいけんと。それがなければだめなんですね。国にもいろんなことを申し上げていくつもりですけれども，余りそのところは，１人20万円も30万円も例えば国が養育費を出すとかいうと，余計変なことになる可能性もあるんですよ。やっぱり子どもはかわいいから要るし，子育ては喜びの源泉だから育てるっていう，その原点を失うようなことには絶対しちゃいけないっていうのが，私の基本的な考え方でございます。 次に，住宅政策でありますが，みずほ住座につきましては御指摘のとおりだと思います。そろそろやりかえるべきであるし，あの部分がドームのすぐ横に隣接してますんで，そういった土地の有効活用の可能性も考えると，隣接をしているあの地域全体の中でのスペースを探すことができるかどうか，恐らく探せると思いますけども，そういうところにしっかり移転をして，高いビルにでもすれば，110戸ですけども間違いなく入るだろうと思います。そして，ねらいとしては先ほどの問題にもかかわるんですけども，例えば子どもたちを育てるのに必要な世代，中堅ファミリー世代とかそういうことも念頭にした方々が締めて安心，安全に暮らせるようなスペース提供をしていくっていうことが意味があると思うんです。これはまさにそのとおりなんで，民間活力も活用できると思う，つまりもうかればですけども。もうかるんです，これは恐らく。そういうことを念頭に，今年度の予算にはまだ計上できてませんけど，そろそろ予算計上ができるぐらいの準備がされつつあるというふうに思ってますんで，よろしくお願いします。 それからもう一つ，高島，これも長いです，これね，随分議論してきました。これも大体頭の中が整理をされてきまして，地域の方にも随分御協力をいただきました。福祉部局との関係でも，保健福祉局と都市整備局が両方一緒になっていろいろ議論をしてやってきた結果，恐らく単身の高齢者の方々が共同して生活をし，そして場合によっては地域の高齢者の方々を支える，あとほかの質問にも絡みますけど，地域の何ていうんですか，総合的な支援センターづくりみたいなのが今後進んでいくんですけども，そういった機能を担いながら，高島団地のその部分だけでなくて全体，さらには高島中学校区をサポートするとか，そういった機能をあわせて持った形で，これも恐らく市民負担が余りない，つまり事業収支的に何とかサステイナブルな形でできそうだっていうような検討がほぼ終了しているんです。だからこれは，これもまたひとつ早うやってくださいというお気持ちで恐らくお尋ねがあったんで，私からも，そういうふうに意見があったので頑張りますというお答えで締めさせていただきます。
◎
水道事業管理者（植松健君） 水道事業の経営改善に向けた取り組みについて，４点ほどのお尋ねでございます。 まず，これまでの経営の健全化に向けた取り組みとその具体的な成果について，また浄水関係の外部委託の拡大についてのお尋ねでございます。 前回の料金改定以降，昨年度までに実施した経営改善策につきましては，増収策として遊休地の処分や他都市からの水質検査の受託などで約7,400万円の収入を得ています。一方，支出面では外部委託として浄水関係業務のほか，検針業務，滞納整理業務，図面管理業務及び水道メーター管理業務などを委託し，２億600万円の経費節減を図りました。さらに，水道管の埋設深度の見直しなどで建設工事のコストを21億1,000万円縮減いたしております。また，職員数につきましても，平成９年度から16年度までに27人削減いたしました。 なお，水道法の改正により水道施設の第三者委託が制度化されており，近年では浄水場を包括的に委託化する事業体も一部あらわれております。しかしながら，こういった動きは緒についたばかりであり，民間企業の維持管理のレベル，受託企業の撤退のリスクなど不確定要素が多いなどのため，今後その状況を見きわめていく必要があると考えております。 次に，第三者による評価システムを導入する考えはあるかとのお尋ねでございます。 現在，市を挙げて仕事の目標づくりと評価に取り組んでおり，毎年度目標の設定とそれに対する評価を行っております。また，国庫補助につきましては，事業採択後５年を経過して実施中の事業を対象に外部の評価委員会による再評価を行っております。より一層事業運営の透明性を高め，市民の皆様への説明責任を果たし，効率的な事業執行を図るため，一歩進めた評価システムについて研究してまいりたいというふうに考えております。 続きまして，水需給計画の見直し及び見直しに当たっての留意点，その時期についてのお尋ねでございます。 平成15年２月には最近の実績を反映し，基幹施設整備事業の当面の指標となる水需給計画について見直しをまとめました。この計画では，長期予測のリスクを考慮して，予測の目標を平成22年度といたしております。 今後の水需給計画の見直しに当たっての留意点といたしましては，市域の拡大や社会情勢，生活スタイルの変化や景気の状況を踏まえ，またこのたびの新料金体系による需要動態を反映した上で過大な設備投資とならないよう，前回の見直しから５年程度を目安に見直すことといたしております。 最後に，市民の目線に立ったサービスに関して，今後の取り組みについてのお尋ねでございます。 私どもといたしましては，これまでも利用者の満足度を高めるという観点から積極的にサービス向上に努めてきたところでございます。本年４月からは，引っ越しの際，料金を使用日数に応じて計算するいわゆる料金の日割り計算を実施するとともに，口径40ミリメートル以上の使用者を対象とした毎月検針の実施について検討を始めることといたしております。また，利便性の高い料金支払い方法や利用者からの問い合わせに，より迅速で的確な対応ができる体制づくりも今後の検討課題と考えており，質の高いサービスをこれからも提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎
病院事業管理者（渡邉唯志君） 西部新拠点のまちづくりについての御質問の中で，市民病院を移転した場合の患者の方々の流れ，つまり病院の需給状況は，岡山市医師会とどのような検討状況になっているのかとのお尋ねにお答えいたします。 病院の移転につきましては，現在市の内部組織であります市立病院将来像検討委員会で検討をいただいているところでありますので，岡山市医師会との間での検討という段階に至っておりませんが，医師会幹部の方々から，機能分担による病診連携の観点のもとで診療内容等については周辺の医療機関との調整を図りながら検討されたいなどの御意見をいただいているところであります。 移転によって患者さんの流れは変わろうかと思いますが，交通至便の地に移転することで全市域から患者さんの来院が期待できると考えております。 次に，榊原前
病院事業管理者は，市民病院移転・建てかえの場合には経営安定のためにベッド数500床以上で，それに付随する駐車場が必要と言われましたが，私はどのような見解を持っているのかとのお尋ねでございます。 病床数が収益性を高める大きな要因であることは，各種統計によっても明らかでございますが，現実問題といたしまして現在，法律により公的病院に病床規制がかかっている状況や岡山市を含む県南東部保健医療圏域で基準病床数をオーバーしている状況では，増床はかなり難しいと考えております。しかしながら，今後病院の病床に関する規制緩和が進む可能性も考えられますので，当面現状の約400床規模で検討いたしておりますが，将来的な増床に対応できるよう病院事業として希望しているところであります。 なお，付随する駐車場につきましては，現在でも駐車場が狭く，来院の患者さん等に御不便をおかけしておりますので，ぜひとも適切な台数が必要と考えております。 以上でございます。
◎総務局長（広瀬慶隆君） 子育てアクションプランの御質問の中で，市職員の平均残業時間，年間総労働時間について，ここ数年の実態はと，また有給休暇取得，育児休業取得の状況を聞きたいというお尋ねでございます。 職員１人当たりの年間平均残業時間は，平成13年度122時間，平成14年度117時間，平成15年度113時間となっております。年間総労働時間につきましては，平成13年度1,788時間，平成14年度1,780時間，平成15年度1,773時間となっております。 また，有給休暇の取得状況は平成13年11.4日，平成14年11.7日，平成15年11.9日と，平均でございますからそうなっております。それと，育児休業の取得状況につきましては，平成13年度96人，平成14年度86人，平成15年度87人となっております。 以上でございます。
◎企画局長（天野勝昭君） まず，日本初の合併特例区についての５点のお尋ねに順次お答え申し上げます。 合併特例区は，合併に対する住民の不安を和らげ，新市の一体性の円滑な確立に資することを目的といたしまして，改正後の合併特例法に基づきまして全国に先駆けて導入するものでございます。５年間の時限ではございますが，合併に際し都市内分権の一方策として，また地域の住民自治を確保するため，今後の各地域の合併におきましても制度として活用されていくのではないかというふうに考えているところでございます。 合併特例区は，普通
地方公共団体である岡山市とは別個の法人格を持つ特別
地方公共団体ということでございますが，規約に定められた一定の事務をみずから執行する一方，市からの交付金収入を主な財源としていることからも，予算や市条例に当たる合併特例区規則などの決定に際しましては，岡山市や岡山市議会からの一定の関与を受けることとされているところでございます。 なお，支所はまさに岡山市の組織の一部でございますので，おのずと環境は違っておりますが，支所の職員が特例区の職員を兼務することによりまして一体性を考慮しているところでございます。 予算作成の面では，使用料収入などを除いては岡山市からの交付金を得まして，事務に必要な予算を作成するということでございます。当該交付金につきましては，岡山市の歳出予算ということでございます。また，合併特例区予算については，合併特例区協議会の同意の後，岡山市長の承認を受けるということでございます。 それから，
新市建設計画につきましては，誠実に実施していくことが合併協議で確認されている計画ということでございますが，新しい岡山市として当然そのように位置づけるものでございますが，合併特例区協議会は岡山市に新設される
新市建設計画推進局が進行管理を行う
新市建設計画につきまして，その実施が支障なく推進されるよう，その執行や変更に関して意見を具申することができるということでございます。 それから，特例区の区長等の関係でございますが，合併特例区の区長は合併特例区を代表いたしまして，その事務を総理するものでありまして，合併特例区協議会の会長は合併特例区協議会の事務を掌理いたしまして，合併特例区協議会を代表するということでございます。 また，合併特例区協議会委員の選任につきましては，当該合併特例区の区域内に住所を有する者で，議会の議員の被選挙権を有する者の中から市長が選任するということでございます。両地域の意見を尊重する観点から，現在両町長に対しまして両町議会とも相談の上御推薦いただくようお願いしているところでございます。 委員報酬につきましては，岡山市の非常勤の特別職の報酬を参考に検討中ということでございます。 それから次に，下石井公園の関係での２点にお答え申し上げます。 プロポーザル事業実施に際しましては，平成13年７月に地元の各種団体から跡地活用についての要望書をいただいてございます。引き続き事業方針について地元説明会を行いまして，平成14年４月にはパブリックコメントを募集いたしまして，平成15年７月に跡地整備事業に関する実施方針を公表いたしたところでございまして，広く一般から意見を求めた上でプロポーザル事業者の募集を行ったという経過でございます。 今回の調整事項は，
審査委員会の答申で，今後整備計画を詰めていく段階で住民，岡山市と協働して進めていくこととの意見が提案者に示されたことを受けて行っているものでございまして，先般地元と事業者，市関係部局との最終調整が整ったことを受けまして，現在事業者側で基本設計に取りかかっている段階でございます。 それから，それぞれの整備手法につきまして下石井公園と事業者施行との関係でございますが，事業者施行部分は募集条件にもあるとおり事業者により整備されます。一方，岡山市施行部分はまちづくり交付金事業で整備されるわけでございます。また，市と事業者とが同時期に隣接した区域を分担して計画，施行するということになるわけでございますので，全体のデザインの統一性はもとより，樹木の種類，仕上げ材料の選定，工事の手順など密接な連携をとることが必要ということから，市と事業者間で協議，調整しながら進めていくものでございますので，よろしくお願いいたします。 以上です。
◎財政局長（角田秀夫君） まず，平成17年度の予算に関連しまして今後の起債制限比率，公債費比率はどのように推移していくかということでございますが，平成16年５月に発表しました岡山市の財政状況の第６版では，公債費比率は平成17年度をピーク，起債制限比率は平成18年度をピークに減少に転じる見込みというふうにしております。２町との合併によりましても，実質的な市債の発行額の抑制に引き続き取り組むことによりまして，こうした傾向は大きくは変わらないというふうに考えておりますが，今後の財政状況の公表の中で検証してまいりたいというふうに考えております。 続きまして，両町に６月補正でどのような事業を予定しているのかということでございますが，現段階ではまだこれからということでございまして未定でございますけれども，
新市建設計画に記載された事業のうち，総合公園の整備でありますとか教育施設の改修等の予算を計上することとなる見込みでございます。 続きまして，公共工事の適正化について，当局の取り組みとそのお考えということでございますが，公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に関連する本市における主な取り組み状況を，その４つの原則に沿って申し上げますと，１番目として，透明性の確保を図るため，工事発注見通しの公表及び苦情処理制度の拡充，指名停止情報及び指名理由の公表を行い，また入札外部
審査委員会を設置いたしました。２番目として，適正な施工の確保を図るため，施工体制の点検，確認の徹底を行い，工事成績を通知することといたしました。３番目として，不正行為排除の徹底を図るため，談合等賠償金条項の新設，暴力団等排除対策制度の創設等を行いました。４番目に，公正な競争の促進を図るため，郵便入札を試行実施し，公募型指名競争入札の電子申請一本化を進めております。今後とも引き続き公共工事のより一層の適正化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 続きまして，郵便入札の実施状況でございますが，郵便入札は平成14年７月から試行実施しておりまして，平成14年度は39件，平成15年度は29件，平成16年度は本年１月末日までで28件実施いたしました。平成16年度の契約方法別内訳は，一般競争入札１件，公募型指名競争入札21件，特殊工事公募型指名競争入札６件となってございます。 以上でございます。
◎市民局長（松本征二君） 安全・安心まちづくり条例について，検察当局との協議のポイントについて，また実際の条例運用に当たって団体と協働して取り組んでいくことが必要であるがということ，条例制定のＰＲと他部局との連携をしたらという３点につきまして，一括して御答弁申し上げます。 本条例の法務省及び検察庁協議のポイントにつきましては，地域の特殊性及び規制の必要性に応じまして既存の法令などの規制を補完，強化するとともに，一部に罰則を盛り込んだ実効性のある条例を目指したものでございまして，今後の地方自治体の条例立案に大きな影響を与えることをかんがみまして，主に条例制定権の範囲につきまして協議をしたものでございます。 次に，団体との協働についてでございますけれども，有害チラシの除却及び防犯パトロールなどの自主的な活動をしている団体等と連携を図りながら，安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指しまして，必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして，条例制定のＰＲや他部局との連携につきましては，都市整備局の違反屋外広告物パトロールや国体・障害者スポーツ大会局の市民運動推進協議会の清掃活動との連携を通じまして，安全・安心まちづくり条例の周知徹底を図り，青少年の健全育成やまちの環境美化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして，国際交流事業の取り組みについてのうち，子ども国際サマーキャンプや子供海外派遣事業の成果と評価，今後の取り組みについてという御質問でございますが，子供海外派遣事業は，平成６年から本市国際友好都市を中心とした10都市へ408名の子どもたちを派遣してきているところでございます。過去に参加しました方々を対象としてのアンケート調査によれば，回答者の約８割が外国語や異文化への興味を深めたり，進路選択に好ましい影響があったと評価しております。中には，海外のＮＧＯ活動とかＪＩＣＡなどの国際関係の仕事に従事している方もおられまして，今後もこの事業が岡山市の次代を担う子どもたちに好ましい影響を与えるものと期待いたしているところでございます。 また，昨年初めて実施しました子ども国際サマーキャンプ参加者のアンケートにおきましても，全員が参加してよかったと回答いただいておりまして，子どもたちにとりましてすばらしい交流の機会になったのではないかと理解しているところでございます。 来年度もこれらの事業を継続実施するとともに，新たにインドのプーネ市へも子供海外派遣事業を予定いたしておりまして，子どもたちに国際的な視野を広げていただきたいと考えております。 以上でございます。
◎保健福祉局長（長島純男君） まず，介護保険制度の改正に対します一連の御質問でございます。 介護保険制度の現状と総合的介護予防システムの将来的な展望という御指摘でございますが，これまで本市といたしましても介護予防の推進に努めてきたところでございますが，軽度の要介護認定者が全体の約５割を占めている状況でございます。そうした意味からも，介護予防の必要性は十分認識をいたしておりまして，今後理念の実現を目指しながら平成17年度に行います第３期の事業計画策定の中で種々検討してまいりたいと考えております。 次に，老人保健事業と介護予防事業を再編しての地域支援事業の創設，そしてその事業内容ということでございますが，地域支援事業は要介護にならないための介護予防事業と，介護予防のマネジメントや相談に応じる支援事業の２つがございまして，いずれにつきましても次期計画の策定の中で具体的な事業内容について検討をしていきたいと考えております。 次に，新予防給付の内容，そして家事援助型サービスはなくなるのかという御指摘でございます。 新予防給付の内容は，現行のサービスに加え，栄養改善や筋力向上等の新たなサービスが追加される予定でございます。また，家事援助型サービスにつきましても，引き続き提供されますけども，例えばヘルパーの手助けによって本人の生活機能を低下させるようなものについては，その方法の見直しがされることとなっております。 続きまして，計画づくり，そしてまた運営に当たっての方向性，ポイントということでございます。 第３期介護保険事業計画の策定と運営に当たりましては，持続可能な介護保険とするため，きめ細やかな介護予防サービスを提供するとともに，地域に密着したサービスを提供することなどによりまして，高齢者の一層の自立支援を図ってまいりたいと考えております。 次に，施設給付の見直しによる入所者の費用負担額，そして低所得者の制度利用負担額ということでございますが，厚生労働省のモデルケースによりますと，例えば要介護度が５で特別養護老人ホーム入所と仮定した場合に，１人月額３万円から４万円の増額となる見込みでございますが，低所得者に対しましては軽減措置が予定されておりまして，生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯では，年金収入が80万円以下の方，段階で言いますと第１段階と新しい第２段階でございますが，その場合では負担額（後刻，「負担増」と訂正）はございません。それから，市町村民税非課税世帯で年金収入が80万円を超える方，段階で言いますと新しい第３段階でございますが，その人の場合では月額１万5,000円程度の負担増にとどまるものとされてございます。 続きまして，地域密着サービスに対する市の整備計画，そして高齢者の在宅生活を支える拠点整備に対する市のかかわりという御指摘でございますが，地域密着型サービスにつきましてはこれから計画策定を行い，肉づけをしてまいりますけども，策定に当たりましてはこれまで行ってきました介護基盤整備におけます地域性重視の方向性を踏まえながら，認知症や一人暮らし高齢者もできる限り在宅で生活できるよう積極的な検討をしてまいりたいと考えております。また，施設整備に当たりましては，本市が保険者として責任を持ってかかわるとともに，事業者などさまざまな方の御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。 続きまして，少子化対策ということで子育てアクションプランについて御指摘をいただきましたが，次世代育成支援のより一層の推進に向けてまず国への申し入れという御指摘でございますが，少子化対策や次世代育成支援対策は，やはり国を挙げた取り組みが基本でございます。市といたしましての取り組み，さらには事業展開の上で必要なことにつきましては，今後とも引き続き国に対する要望をしてまいりたいと考えております。 次に，子育てアクションプラン策定に当たって特に留意した点，それからプランの推進状況，そしてプラン推進に当たっては関係者の声を施策に反映をという御指摘，３点について一括して御答弁申し上げたいと思います。 子育てアクションプランの策定に当たりましては，市民や事業者にとりましてわかりやすい計画とするため，網羅的な計画というよりもむしろ重点的な取り組みを中心にとりまとめたものでございます。また，計画の進行管理を図るため，庁内組織といたしまして推進会議を設置いたしておりまして，特に教育と福祉の連携のもとに事業展開が図れるよう取り組んでいるところでございます。 なお，市民や事業者との協働による計画の推進に当たりましては，さまざまな機会をとらえて関係者の意見を聞きながら効果的な施策展開に努めてまいりたいと考えております。 次に，父子家庭対策でございますが，議員御指摘のとおり，全国的な調査でも父子家庭にとりましては家事援助や子どものしつけなどが生活上の大きな問題となっております。そのためのファミリーサポートセンター事業やシルバー人材センターによる家事援助や育児サービスなどの現行のサービスを父子家庭に十分利用していただくため，情報の提供に努めるとともに，施策の充実を図っていく必要があると考えております。 次に，専業主婦の子育ての負担感の増大と孤立化ということでございますが，おやこクラブや子育て広場，電話による育児相談，さらに地域子育て支援センターなどは，地域での子育て支援策として，また孤立化しがちな母親に対する支援としても有効であると考えておりまして，今後とも一層の充実を図っていきたいと考えております。 次に，仕事と家庭の両立支援のため，地域，事業者に対する啓発事業でございますが，今年度はアクションプランを実施に移す初年度に当たることから，まずはプランの浸透を図るため，地域へ出かけて周知を図るとともに，市内の事業所約1,500社でございますが，それに対しまして子育て支援の充実に関する協力をお願いしてきたところでございまして，今後とも機会をとらえまして協働による子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に，若者雇用支援ということで，ニートの実態把握あるいは若者自立塾という御指摘をいただきましたが，この２点について一括して御答弁申し上げたいと思います。 本市のニートの実態についてでございますが，国が行います労働力調査の数値をもとに若年層の無業者数として国において集計はされておりますけども，県あるいは市のレベルでのデータはございません。議員御指摘のとおり，仕事をせず働く意欲に欠ける若者の増加は今後の経済，財政，雇用，年金，少子化問題など大きな影響を与える問題であると認識をいたしております。 このような状況の中で，国では若年層の自立促進に向けて若者自立塾を初めとした支援策の充実を図っており，今後これら国，県等の動向を見守るとともに，必要がありましたら十分な連携を図っていきたいと考えております。 最後でございますけども，下石井公園の都市計画公園の変更という項目の中の出石保育園（仮称）でございますけども，児童の公園の利用についての御指摘をいただきましたが，出石保育園（仮称）の児童の日常的な屋外活動の場といたしましては，安全管理の面からも基本的には保育園の敷地内に整備をいたします園庭を利用していくこととなっておりますので，よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎環境局長（小林良久君） 京都議定書が発効してということで，まず岡山市環境保全行動計画の削減目標値の見通しについてということと，京都議定書の国全体の削減目標と本市行動計画の削減目標の整合性はどうかというお尋ねでございます。 平成15年度の取り組み結果では，気象条件や省エネ対策の推進，天然ガスへの転換施設の増加等の要因により対前年比で3.2％削減した結果，基準年比2.8％減の状況でございます。 また，この行動計画の削減目標値の設定は，計画策定時に各組織別等の環境負荷の把握が可能であった平成11年度を基準とし，当時の取り組み状況を踏まえ，相当程度の努力をしないと達成できないレベルで設定をしております。今後とも，本市としては京都議定書の削減目標の達成に向け，最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に，京都議定書の削減目標に対して本市はこのようにして取り組み，達成するという決意をお聞かせくださいというお尋ねです。 我が国が京都議定書の目標を達成するためには，国レベルの取り組みだけでなく，それぞれの地域においても総力を挙げて取り組むことが求められます。このため，グリーンカンパニー活動や公共交通機関の利用促進，新エネルギーの市有施設への導入等の地球温暖化対策に加え，このたびの国連大学との連携による持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点事業の推進等により，地域全体の環境保全意識の向上，自主的，積極的な環境負荷低減の取り組みを強化し，国の削減目標の達成に貢献してまいりたいと考えております。 次に，環境教育プロジェクトについてのお尋ねでございます。 環境教育の拠点を西部リサイクルプラザ内に整備するお考えはということ，それから環境教育の指導者育成の取り組みはどうなっているか，それから環境情報の相互利用や人材を活用できるシステム整備についての見解をということで，３点一括して御答弁申し上げます。 現在の
東部リサイクルプラザには，市民の皆様が環境に関する学習や体験をしていただける拠点としての機能を備えており，多くの方々に利用していただいております。また，環境局の他の施設の多くも，環境教育機能を備えておりまして，今後建設を予定しております西部リサイクルプラザにも同様の機能を持たせたいと考えております。 また，このたび実施することになった持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点事業では，まず教育機関や関係組織等で主に環境教育を行っている指導者に対し，持続可能な開発等に関する研修や情報交換の場を設けるとともに，地域内の大学や
デジタルミュージアムを初めとする各組織が連携し，互いの環境情報の共有化や講師の派遣等を行うための枠組みづくりを進めることとしております。 次に，環境問題に取り組んでいる団体等の活動内容を紹介するパンフレットを作成し，学校等に配布する考えはと，それから岡山市のホームページに環境教育の項目をつくってはどうかというお尋ねです。 現在，環境パートナーシップ事業の一環として，登録団体や公民館等に市民，企業の環境活動を紹介するニュースレターを配布しており，今後学校等へも配布してまいりたいと考えております。 環境教育，環境学習に関するホームページについては，現在市の環境調整課内のホームページに設けており，今後その一層の周知を図るとともに，内容の拡充，充実に努めてまいりたいと考えております。 最後に，地球を守る市民ラリーを提言されているが，その成果をお知らせくださいというお尋ねでございます。 本市では，広く世界の国や都市で「地球を守る市民登録ラリー」が実施されるように，ユネスコ本部を初め日本政府，友好・姉妹都市等に働きかけてまいりました。特にアメリカ合衆国のサンノゼ市とインド共和国のプーネ市からは，この取り組みに賛同するとの回答をいただいております。 このような取り組みの成果が，このたびの国連大学との連携による持続的な開発のための教育に関する地域の拠点事業や，昨年秋のリブコム2004銀賞受賞にも結びついたものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（小此鬼正規君） 土地改良事業につきましてお答えを申し上げます。 まず，土地改良区の設立目的と組織形態についてのお尋ねでございます。 土地改良法第２条第２項によりまして土地改良事業とは，１，農業用用排水施設，農業用道路その他農用地の保全または利用上必要な施設の新設及び管理，それから２，農地の区画整理，３，農用地の造成，４，埋め立てまたは干拓，５，土地改良施設の災害復旧事業，６，農用地に関する権利，農業用施設に関する権利及び水の使用に関する権利の交換分合等と，こういうように定義されておりまして，土地改良区はこうした事業を実施する目的で設立をされた法人でございます。 また，法第５条で，県知事の認可を受けて設立され，組織につきましては法第11条で，土地改良区の地区内の受益者は組合員となります。 次に，平成16年度に実施したもののうち，土地改良区に対する本市の補助金，交付金等の総額，それからその額の農業予算に占める割合，さらに平成16年度以降の債務負担額についてのお尋ねでございます。 平成16年度当初予算ベースで，市の土地改良区に対する補助金，交付金等の総額は約１億4,200万円で，農業予算に占める割合は1.1％でございます。また，16年度以降の岡山市の債務負担額でございますが，16年度がまだ未確定な部分がございますが，約303億4,600万円となる見込みでございます。 次に，土地改良区の施設の維持管理費用はだれが負担するかという御質問でございます。 土地改良区の施設の負担につきましては，例えばパイプランを敷設する畑地かんがい配水施設，畑かんと俗に言っておりますが，受益する農家が特定されることから受益者に負担をしていただいております。その他のオープンな水路につきましては，家庭排水や雨水の受け入れ，防火用水や景観形成など，地域の用水としての広域的な機能も有しており，市が負担をいたしております。なお，改良区の運営に関しましては，改良区が経常賦課金として組合員から徴収しているところでございます。 次に，平成16年度の土地改良事業は，監査の指摘事項や検討委員会の中間報告をどのように受けとめ事業実施しておるかということでございます。 包括外部監査の指摘事項及びその後の土地改良事業検討委員会の答申を真摯に受けとめまして，実施可能なものから順次改善に努めており，特に土地改良区が借りている事業資金につきましては，金利軽減メリットのあるものについては借りかえを実施しているところでございます。今後は，土地改良事業を審査する事業評価委員会を早急に立ち上げるとともに，改良区の統合につきましても鋭意関係者と協議を行っているところでございます。 次に，灘崎町，御津町との合併により２町間には受益者負担割合に格差があるが，その是正をどのように図っていくかという御質問でございます。 合併協議会におきましても大変大きな議論があったと承知しておりますが，結論は現行制度を維持し，岡山市の現行制度の見直しに合わせて将来的に調整するとされており，合併後総合的な調整を図っていくこととされておりますが，まずは現在の岡山市の受益者負担を調整することが大きな課題であると，このように認識をいたしております。 次に，土地改良事業において事業評価はどうなっているのか，また今後についてはというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり，投資に見合う効果が出るのかが評価のポイントでございます。これまでは，県において事業規模等に応じ一定の評価が行われてきておりましたが，土地改良事業検討委員会では市としても事業採択前から必要な評価，審査を行うべきであるとの指摘がありました。岡山市におきましても，事前評価委員会を平成17年度早期に機能できるよう，本年度中に立ち上げ準備を行っているところでございます。 次に，包括外部監査の指摘では土地改良区の統合を求めているが，統合に対する現状と見通し，そして当局のお考えはということでございます。 土地改良区の統合につきましては，昨年７月に土地改良区統合検討協議会を立ち上げ，議論を開始しておりますが，先般２月17日の協議会において，これまでの一本化への統合は将来の姿として，現在の改良区を３ブロック程度に分け，統合に向けて検討を行うということで合意がされたところでございますが，今後関係の皆様とともに精力的に推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎都市整備局長（池上進君） まず，公共工事の適正化についてのうち，適正な施工の確保について職員，施工業者への教育，研修も必要と思うがというお尋ねでございます。 職員につきましては，岡山市が統一的取り組みを実施するに当たりまして関係の全職員を対象に説明会を実施して進めております。また，施工業者に対しましては，点検・確認内容につきまして監督員から工事着手前に説明することとしておりまして，工事１件ごとに十数項目にわたる点検を工事期間中に複数回実施しております。その記録がすべての設計図書に添付されてございます。 また，低入札価格工事につきましては，別途随時検査が実施されており，これらの結果は工事の評点に適切に反映されます。そうしたことから，入札契約適正化法の実施内容は職員，施工業者に周知されているとは考えておりますが，今後ともさらに研修，周知に努めたいと考えております。 次に，埋立行為等の規制に関する条例について数点御質問いただいております。 まず，この条例案の概要，ポイントでございます。 本議会にお諮りしております岡山市埋立行為等の規制に関する条例の制定は現在の届け出制から許可制に移行します。申請者の適格性等の審査や関係者への周知完了などの許可基準を厳しく設定しております。また，許可後におきましても土砂管理台帳の記載と市への定期報告，水質検査の実施等を義務づけるほか，災害や環境汚染が発生するおそれがある場合には，事業者や施工者だけでなく土地の所有者等に対しても措置命令が出せるようにしようとするものでございます。 次に，土地所有者に対して事業終了後や不適法に処理がされているときにも改善措置が及ぶのかというお尋ねでございます。 本条例案第24条では，土地所有者に対しましては不適法埋立行為等が行われたことにより災害や環境汚染が発生，または発生するおそれがあり，かつ事業者や施工者だけでは必要な措置を講じることが困難であるときなど，特定の場合に限って措置命令が出せることになっております。また，事業完了に伴いまして完了検査を受けて検査済証が交付された後には，条例の適用がありません。したがいまして，措置命令を出すことはできませんが，一般的に土地の所有者にはその土地に対する管理責任があるため，問題が発生した場合には，当然これに対する義務があると考えております。 次に，岡山市の新条例施行に伴って岡山県条例への移行の想定数はというお尋ねでございます。 新条例施行に伴いまして，これまで１万平方メートルに限りなく近い状態で市に届け出していたようなものにつきましては，森林法または県土保全条例に基づく１万平方メートル以上での許可申請に移行することもあり得ると考えております。現時点で具体的にどの程度移行するのか予測をすることは困難でございますけども，岡山市の現条例に基づき届け出を受理している残土処分場64カ所のうち，１万平米に近いものとして9,000平米以上，これを探しますと20カ所となってございます。 次に，施行日が９月１日になっており，この施行日までの期間は現行の届け出制ということですが，その間の対応はというお尋ねでございます。 新条例は届け出制から許可制に移行します。埋立行為等の規制を強化しようとするもので，現条例とは手続が全く異なります。さらに，合併に伴う御津，灘崎両地域におきましても新条例が適用されることになるため，相当の周知期間を設ける必要があることから施行日を９月１日としたものでございます。 したがいまして，施行日までの間は現条例に基づき届け出を受理することになりますが，新条例の附則に，届け出に基づき現に埋め立て行為等を行っている者は，条例施行日から３年間に限りそのまま行うことができるとの経過措置を設けております。現条例に基づく埋立行為等については，この３年の間で整理できるものと考えております。それまでの間につきましては，適切な埋立行為等が行われるよう現条例の規定を最大限に活用しながら，申請時や事業実施中における指導などを強化してまいりたいと考えております。 次に，駅元町地区市街地再開発事業についてのお尋ねでございます。 まず，１月19日に開催された選考委員会から２月４日の建設委員会開催まで２週間経過をしているが，報告がおくれた理由，その間も購入希望者を探していたのかというお尋ねでございます。 １月16日に提案書の取り下げがなされました。その後，１月19日の選考委員会ではそのことを報告いたしまして，その後19日で出されました選考委員会委員の意見を踏まえまして提案内容の分析や今後の方策を検討しておりました。そして，この件を建設委員会に御報告しようと委員会開催の日程調整をした結果，他の案件もあり，２週間後となったという結果でございます。 次に，この提案について選考委員会が値下げを認めなかった理由ということでございますけども，レイの提案でございますが，商法に基づくＳＰＣ，これを設立いたしまして，このＳＰＣが保留床とレイの権利床をあわせて購入し，ホテル全体を単独で所有し，レイと運営委託契約を締結するという内容でございました。 しかしながら，出資者への配当やローンの元利償還を優先しなければならないということから，ホテル全体の床価額を下げないとこのスキームが成り立たないが，ホテル運営によっては金利負担が変動することから市の提示金額に極力近づけるように努力するとの提案でございました。 第１回目の選考委員会では，この提案について説明をいただきまして，最終的な決定をしたわけではございませんで，第２回目の選考委員会で提案の評価をする予定でございました。しかし，その前に提案の取り下げがなされましたため，そのことを選定委員会に報告し，応募がなかったということとして委員会を閉会させていただいております。 次に，いつまで売却先を模索する期間があるのか，また見つからなかった場合の賃貸料をどうするのか，レイが取り下げたことによっての将来性の問題，岡山市の負担の問題が懸念されますがということでございます。 ホテル保留床の処分先が決定するまでは，再開発法上岡山市が保有したままになりますが，そうなった場合でもホテルは収益が見込める資産でございまして，賃貸などにより投下した資金は回収できると認識しております。つまり，賃料設定についてはそういった条件で賃貸借契約の締結が可能であると考えておりますので，ホテル運営者と協議してまいりたいと思っております。また，いい稼働をすれば，必然的に買い手も見つかると思っております。 最後に，下石井公園の関係でございますが，
西川緑道公園と一体的に整備される構想と聞いていたがということでございます。 下石井公園と
西川緑道公園との一体的整備を行うためには，連続性のある都心部の景観ということで植栽計画の問題，あるいは歩行者動線の面でもユニバーサルデザインとしての配慮，これが必要だと考えておりまして，そのように実施していきたいと思っております。 ただ１点だけ，隣接いたします幹線道路，これが，できれば公園の中の道のようなイメージになるように改修されることが必要かなと思っております。その点につきまして，車の速度制限あるいは交通安全対策など現時点の交通状況では難しい問題がございますが，市の一存で行かない部分もございます。したがいまして，公安委員会など関係機関とも十分御相談をさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（玉光源爾君） 最初に，安全・安心まちづくり条例の項で，玉柏－牧山間の県道への土砂の崩落ということがありまして，通勤・通学の足はどうなっとるんだろうかという御心配の向きがございました。 この点につきまして，通学につきましては26名の該当者のうち23名が，本日は大久保－玉柏間ですかね，マイクロバスの運行をいたしております。支障がなきようやっていきたいと，このように思います。 環境教育プロジェクトについてのお尋ねでありますが，環境教育，環境学習を年齢に応じて体系的に進めていく，そういう具体的な連携の例があるかということでありますが，これはございまして，京山地区では15年度に「子どもの水辺てんけんプロジェクト」を立ち上げております。その成果を踏まえまして，16年度から岡山市京山地区ＥＳＤ環境プロジェクトを立ち上げております。ＥＳＤといいますのは，持続可能な開発のための教育ということであります。このプロジェクトでは，公民館，それから中学校区を地域社会の基盤，基礎的な範囲といたしまして，京山公民館を核といたしまして小・中学生，高校生，大学生，社会人，市民組織などが協働して，京山地区内を水，緑，生物の３グループに分かれまして季節ごとに調査を行うことになっております。よりよい未来をつくるために，次代に向けて地域を担う人を育てていく教育，学習活動に取り組んでございます。 なお，教員の環境教育に対する研修の件でありますけれども，15年度から初任者研修講座，それから10年経験者研修講座等でこのことの講座を設けております。 次に，学力低下についてのお尋ね２点にお答えいたしますが，１つは国際調査結果についての所見ということと，もう一つは授業の質的向上のための教育委員会としての取り組みということであります。 このことについては，特に記述式の無回答が他の国に比べて多かったということであります。これは知識，技能，記憶力といいますか，こういうものの実生活への応用力を問うた問題であって，特にこの中でも読解力という点で指摘がありました。このことにつきましては，子どもたちの体験が不足しておるのではないか，またみずからの課題を解決する喜びを体験できていないのではないかというふうに私は解しております。 そこで，そういう視点を持って授業の質を高めていくという，そのためには教師が互いに授業の参観，講評をするということ，そして指導課を含めまして指導主事が参加して指導，助言を行うというような形で校内での研修，授業研究の活性化を図ってまいりたいと，このように思います。教育センターにおきましては，教師の授業改善に向けた力量を高めるための講座を約150回開催いたしております。 次に，指導力不足教員対策についての教育委員会の取り組みをということであります。 これは，校内外における研修によりまして実践的な力量の向上を図るということであります。一つは，短期の研修では改善が難しいと判断された教員につきましては，15年度から始まっております県教委の指導力向上研修を積極的に活用するということ，それから２点目は，来年度からは体験を通して教育者としての姿勢そのものを教師みずからが見つめ直すような研修を，市独自で実施したいと考えております。 次に，地域協働学校についてのお尋ねであります。 現在の取り組み状況と今後の見通しについてということであります。 石井，福田，中山中学校区の３中学校区で，地域協働学校の趣旨を踏まえて地域の実態に合った特色ある取り組みを行っております。 石井中学校区では，各学校・園が連絡協議会で策定いたしましたキャッチフレーズ，一人一人の子どもが輝き真に豊かな生活を目指してということでありますが，これを踏まえた教育計画を作成いたしまして，保護者や地域で何ができるか，具体的に検討。中山中学校区では，全家庭にアンケートを実施し，中学校区としての教育課題を明らかにする。福田中学校区では，子どもたちから授業評価を実施するなど学校の授業改善を図るとともに，明らかになった教育課題解決に向けて地域や保護者は何をすべきかを検討。 今後は，３中学校区の調査研究成果をさまざまな場で公表いたしまして，地域協働学校の意義や成果，家庭，学校，地域による人づくりのあり方を広めていきたいと，このように思っております。 同じく地域協働学校について，一つは学校評議員制度，もう一つは新しい学校運営調査研究モデル事業，もう一点は新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究，この特徴と目標をというお尋ねであります。 岡輝中学校が14年度から３年間，文科省の委嘱を受けてやっておりますのが新しいタイプの学校運営の在り方に関する実践研究であります。これは，さらにここから発展継続をやれるというふうに思っております。その成果を踏まえまして，本年度から３中学校区で３年間，保護者，地域住民が学校運営に参画することによって学校，家庭，地域社会の役割と責任を明確にして，子どもたちの豊かな学びと育ちの実現を目指そうとする岡山市独自の取り組みであります。これが新しい学校運営調査研究モデル事業であります。 次に，校長の求めに応じて個人の意見を述べる，これが学校評議員制度であります。したがいまして，前の２点と学校評議員制度とは異なります。 もう一点，地域協働学校について，市長の所信表明での条例の件がございます。 このことにつきましては，保護者，地域社会，学校，それぞれの役割と責任を明らかにするとともに，３中学校区の成果を踏まえまして幅広く市民の声を聞きながら，人づくり，学校づくりをしていくための条例になるように，平成18年度中を目途に制定したいと考えてございます。 もう一点，地域協働学校について，いろいろ教育備品が学校へ寄贈されておりますが，これも立派な教育への地域参加の一つであると思います。実際寄附金，今後地域の方の教育参加の思いをくみ上げるために，この寄附金の活用の透明性や柔軟性，効率性を高めるために基金をつくってはどうかということであります。 学校への寄附の採納につきましては，地方財政法及び岡山市義務教育に関する費用の税外負担を禁止する条例の趣旨を徹底するために基本指針を定めておりまして，割当的寄附に当たらないか，教育上の意義があるかなどを寄附
審査委員会で審査をいたしまして，厳格に運用しておるところであります。 今後，市民の方々や各種団体からの自発的な善意の寄附を活用できるならば，より充実した学校づくりにつながるものと思うわけでありまして，前向きに基金の造成を検討してまいりたい。 次は，食育推進事業についてのお尋ねであります。 健康な人生を歩むためには重要な取り組みと思う，その所見，16年度の取り組み状況と成果，17年度の展開というお尋ねであります。 このことは，自分の健康を守り，豊かで健やかな食生活を送る能力を育てる重要な課題であります。各学校では，栄養職員が教諭とのチームティーチング，または特別非常勤講師となって食に関する指導に取り組んでおります。16年度の興除地区の「学校を中心とした食育推進事業」というのは，これは全額国庫補助であったわけですけれども，この取り組みにつきましては，食に関する指導の公開授業を初め講演会，料理教室等地域の団体等と連携，協力して実施し，学校と家庭や地域が一体となって食育を推進した成果を報告書にまとめて，17年度には市内の各学校，地域に配布して，地域の特色を生かした食育推進の輪を広げてまいりたい，このように思っております。 もう一点，食育推進事業について，食育の推進を図るには栄養教諭が必要だと思う。県教委に対して積極的にこの制度の導入を働きかけるべきという御質問であります。 この栄養職員の専門的な知識を学校教育の場で活用する意味で，栄養教諭制度はさらなる食育の推進につながるものと認識をいたしております。今後岡山市教育委員会といたしましては，来年度に予定されておる県の免許認定講習会への受講を呼びかけてまいります。 次に，図書館の問題で，蔵書について，ライプニッツの言葉どおり図書館はサービス業に徹すべきではないかと，そのとおりだと思っております。18世紀のドイツ・グッチンゲン大学図書館において確立されたライプニッツの思想は，公共図書館においても基本的に変わることはなく，図書館の業務はサービス業と考えております。 次に，蔵書についての利用の増減，購入予算，購入冊数の３年間の推移と，蔵書購入の選択方法についてのお尋ねであります。 貸出冊数は13年度がおよそ395万冊，14年度407万冊，15年度413万冊でありまして，購入費は13年度と14年度はそれぞれ１億3,971万8,000円であります。15年度は１億3,371万8,000円であります。購入冊数は13年度は約７万1,000冊，14年度は７万4,000冊，15年度は６万7,000冊となってございます。なお，この購入の選択方法につきましては，岡山市立図書館資料収集方針を基準に選定をいたしまして，購入，受け入れをいたしてございます。 貸出図書の返却状況についてのお尋ねであります。 過去５年間ということでありますが，11年度は返却されなかったもの2,113冊，12年度は1,995冊，13年度は1,937冊，14年度は2,472冊，15年度は2,569冊となっております。未返却の図書につきましては，図書館の図書が市民共有の財産であることにかんがみ，次に利用を待ってる人のためにも早急に返却してくださるよう督促状を発送いたしております。電話による督促をするとともに，少数ではありますが直接，貸出先に出向いてお願いもしておるわけであります。 県立図書館のオープンに伴って，整備計画の変更の必要があるのかというお尋ねであります。 これは役割分担でありまして，県立図書館には，県下全域を対象に広域的かつ総合的に県民のニーズを把握し対応するとともに，市町村立の図書館に対する援助，連絡調整などの役割があります。一方，市町村立の図書館におきましては，住民のために資料，情報の提供等直接的なサービスを行う機関としての役割から，生活圏や図書館の利用圏等に基づいた全域的なサービス網の整備に努めなければならないということになっております。したがって，現段階では岡山市立図書館整備実施計画を見直すことは考えてございません。 図書館について，市民からの本の寄贈を求めるシステムを構築する考えはないかということであります。 現在でも寄贈本を受け入れ，できる限り有効に活用させていただいております。しかし，同じ図書が既に蔵書としてある場合や，寄贈者御自身は相当の思い入れがあるものでも市民の利用が望めない図書などもあるわけでありまして，寄贈の申し出があった図書すべてについては受け入れかねる場合もございます。現在，市民の利用ニーズが高く，かつ図書館としても複本を確保したいときには，図書館のホームページや館内掲示によりまして寄贈を呼びかけておるわけであります。今後も有効な方法について検討してまいります。 最後に，子ども読書推進法の成立を受けて，岡山市でも子どもの読書計画の策定が望まれる時期が来ておるのではないかというお尋ねであります。 これは，13年12月にこの法律が制定されております。岡山市では17年度において推進プランの策定について検討する予定でございます。 以上であります。
◎西大寺支所長（藤原勲君） カネボウ跡地利用について順次お答えいたします。 まず，全国都市緑化フェア関連について，民間活用エリアへの影響はどうなるか，また都市公園決定の場合，全体計画への影響はどうなるかについてお答えいたします。 カネボウ跡地につきましては，公共活用エリアと民間活用エリアに区分し，活用を進める方針に変更はございませんが，全国都市緑化フェア開催に当たりましては，主会場としておおむね５ヘクタールの用地が必要とされており，民間活用エリアは３ヘクタール程度になります。一方の公共活用エリアにつきましては，現にある機能としての公園整備等公共的機能の集約化を考えており，同エリアでの全国都市緑化フェアの開催は全国へ向けて情報発信することができ，また公園を都市計画決定することにより岡山市として有利な財源の確保が可能になり，カネボウ跡地全体の活用を早期に実施する起爆剤になると考えております。 次に，プロポーザル公募の時期をお示しくださいという点と，平成17年度中に都市計画決定が予定されているが，その日程と規模をお知らせください，この２点についてお答えいたします。 平成21年度に全国都市緑化フェアを開催するためには，平成18年度には国に申請の必要があり，そのためには平成17年度には公園の都市計画決定が必要であると認識しております。都市計画決定する公園面積につきましては，公共業務ゾーンの確保も必要であることから，岡山県を初めとした関係機関と早急に協議をしてまいりたいと考えております。 また，民間活用エリアの
事業プロポーザルにつきましては，全国都市緑化フェア及び都市計画決定のスケジュールと十分すり合わせを行い，ことし秋ごろには募集要項を公表できるよう努めてまいりたいと思っております。 それから，南北を結ぶ幅12メートルの道路については，早急に決定し着工すべきであるがという点と，都市計画道路幸町・松崎線は跡地計画の中でも優先的に着工すべきと考えるがとの２点についてお答えいたします。 南北を結ぶ道路につきましては，工事車両の進入路や上下水道の布設等基盤整備として必要であると認識しておりまして，全体計画との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。 また，都市計画道路幸町・松崎線につきましても全国都市緑化フェア開催に合わせて，その位置づけを明確化し，必要な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
都市整備局まちづくり担当局長（高橋義昭君） 西部新拠点のまちづくりについて順次お答えをいたします。 まず，平成17年度の新予算が執行されると西部新拠点の整備はどのように進むのかというお尋ねでございます。 西部新拠点の整備につきましては，平成17年度の予算が執行されますと新駅の駅舎，ホーム，また南口・北口の広場，駅の南北を結ぶ自由通路が10月に完成し，地域の方々や秋の国体時に利用されることとなります。また，西部第４及び第５地区の土地区画整理事業が事業費ベースでそれぞれ約94％及び約63％の進捗の予定でございまして，一定の家並みが見えてくるものと思われます。 次に，ＪＲ新駅の西側地区の1.8ヘクタールの整備はどのような手法でいつまでに決着をつけるのか，また現在の課題は何かというお尋ねでございます。 新駅南の西側の土地につきましては，医療，健康，福祉や防災に密接に関連する業務系施設の配置が一つの考え方としてございますが，整備に当たりましては官民協働で最善の整備手法をとる必要があるとの認識のもと，秋の国体までには方針をお示ししたいと考えております。また，この部分も含みます新駅南側エリアにおける健康，医療，福祉に係る施設等の総合的な配置計画を作成することが現在の当面の課題と考えております。 次に，病院の建設といった場合に現在の都市計画決定の都市公園の変更はどのような手続になるのかというお尋ねでございます。 都市公園に設けられる施設につきましては，都市公園法に定められており，病院は該当しないことから区域について都市計画の変更が必要となると認識しております。手続につきましては，今後具体的な計画が煮詰まり次第，市議会を初め関係者の方々へ十分説明をさせていただき，岡山市から岡山県へ都市計画の変更についての案の申し出を行います。その後，岡山県では公聴会，縦覧及び岡山県都市計画審議会を経て変更の告示を行うことになると思います。 続きまして，北長瀬・日吉町線と区画整理事業との関係でございます。 都市計画道路北長瀬・日吉町線につきましては，チボリ公園を前提に平成２年に都市計画決定されたものでございます。その後，公園利用の現状や社会経済情勢の変化があったことから，見直しが必要と考えており，現在区画整理事業との整合性を含めて検討中でございます。 最後に，アクションスポーツパークの諸課題でございますが，エックス社の財務問題に係る未払い金については，鋭意交渉中あるいは係争中と聞いておりまして，市としてはできるだけ早い解決を望んでいるところでございます。経営改善については，今年度キャッシュフローベースでの黒字を目標に鋭意努力をされており，達成されることを期待しているところでございます。また，アクションスポーツパークの施設につきましては，昨年の台風の影響による修繕作業が一部発生しており，できるだけ早く修繕するよう要請しておりまして，利用ニーズの高いものから修繕しているところでございます。 以上でございます。
○議長（垣下文正君） ほかに答弁はありますか。
◎保健福祉局長（長島純男君） 申しわけございませんけども，１件答弁の訂正をお願いしたいと思います。 介護保険に関します答弁の中で，施設入所の費用負担につきまして例を挙げてお答えをさせていただきましたけども，その中で年金収入が80万円以下の方は「負担額」がなくと申し上げましたけども，「負担増」はなくという間違いがございました。おわびして，訂正させていただきます。 どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（垣下文正君） 再質問はありますか。（「あります」と呼ぶ者あり） 答弁の途中でありますが，しばらく休憩いたします。 午後３時18分休憩 ～～～～～～～～～～～～～ 午後３時39分開議
○議長（垣下文正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 〔17番松岡茂君登壇，拍手〕
◆17番（松岡茂君） それでは，再質問をさせていただきます。 御丁寧な御答弁ありがとうございました。本当に御礼を申し上げます。 じゃあ再質問，５分しかないんですけども，始めたいと思います。 最初に，17年度予算についてでございますけども，財政状況は今後の発表というふうなことでございますけども，ことしの財政状況の第７版について，いつごろ出される予定かをお教えいただきたいというふうに思います。 それから続きまして，安全・安心まちづくり条例についてお伺いをいたしますが，安全・安心まちづくり条例について，今いろんなところでボランティア組織というのが防犯活動に立ち上がっておりまして，私の地域でもこのような安全パトロールと。これはどうするかおわかりでしょうか。これ自転車の前かごにつけるんですね。自転車の前かごにつけて走るだけなんです。わかりますか，走るだけなんです。前かごにつけて走ると，それだけで防犯効果が出てくるというふうなことで，本人も下手なことができないと，（笑声）こういうふうな一挙両得になるわけです。これをつけてパチンコ屋にとめとったらどうなるかというようなことも討議されましたけど，こういうふうなものをつけて役員が……。 これは南輝学区で取り組んでおるところなんですけども，こういうグッズが防犯のグループには必要となります。ジャンパーとか，それからまた腕章とか，まあ腕章は警察等でこういうふうな腕章を，まあ地域安全，余り目立たんのですけども，こういうふうなのを南署で出しております。こういうふうなことに対して防犯グッズが必要となりますが，こういうふうな防犯グッズの支給を考えておられるのかどうか，お聞きをしたいと思います。 それからまた，先ほど津山線のことにつきまして，崩落事故について教育長ありがとうございます。26名中23人が云々ということで，本当にすぐに手を打っていただきましてありがとうございます。ＪＲ津山線の玉柏地内での土砂崩れはこの条例の想定を超えた事故でありますけれども，市民生活に影響が出ているということについて，けさ牧山，大久保の小・中学生は，教育委員会の支援も受けて一部ジャンボタクシーを利用して通学を始めたということであります。一日も早い復旧を願っております。 さて，条例には市民協働が基本理念にうたってありますが，日常生活の想定を超えた事故の場合には，岡山市が全力を尽くして市民生活を守るということが必要だと考えております。例えば，今回のＪＲ津山線の土砂崩れについては，市民生活に影響が出ている現状に岡山市としてどのようにかかわっていかれるのか，市長にお尋ねをしたいと思います。 それから，地域協働学校でございますけども，地域協働学校というのは，全国で地域運営学校という国の取り組みがあります。先ほどいろいろと教育長から御説明があったとおりでございますけども，地域運営学校を実践しておる東京の五反野小学校というところがあります。非常にここは軌道に乗っておりまして，地域運営学校に対して予算権だとか，そしてまた人事権だとか，そういった権限の移譲を行っております。したがって，その地域運営学校と地域協働学校について，地域協働学校には本当にどこまで権限を移譲していくのか，もう一度確認をさせていただきたいと思います。 それから，もう時間が迫ってきて非常に焦っておりますけども，ニートの取り組みについてですが，本当に大きな社会問題になってまいります。したがって，ニートの問題を本当にどこまで真剣に考えていくのか，岡山市の姿勢が問われると思います。したがって，まだ現状を把握されていないと，こういうふうなことでありますけども，本当に現状を把握していただきたいというふうに思います。まずそこからのスタートになろうかというふうに思いますので，以上でございます。再質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（垣下文正君） 当局の答弁を求めます。
◎助役（井口義也君） 津山線の崩落事故，それに対する今後の対策といいますか，市として市民とともにどういう形で対応していくかという御質問にお答えしたいと思います。 当該事故につきましては，新聞等で報道されているのでもうよく御存じかと思いますが，26日の朝７時過ぎでございますが，津山線のちょうど線路の真横のところの山が崩れまして，線路，それからその下にございます県道，これが埋まったわけでございます。当然列車等につきまして，回送中のものでしたが，多少被害等が出る，運転手さんについても多少軽いけががあったよということでございますし，県道では車両があったということで，そちらにも影響があったということでございます。 現状といたしましては，県道部分につきましては一応石は取り除いているということでございますが，線路につきましては当然まだ土砂等が崩れてる，あるいは今後崩れてくるおそれもあるということで，復旧等につきましては，国土交通省の調査がきょうの午後入っているという予定で聞いておりますので，恐らく入ってるかと思いますが，それ等を踏まえてＪＲ西日本等で今後検討される。しかし，かなり長期にわたるであろうと。それから，上部の線路部分がそういう状況でございますから，下にある県道というもの，やはり土砂を除いたということですぐ通れるということには当然なりません。長期化することもあり得るということで，今御質問にありましたようにかなり市民生活に影響があるだろうということでございます。 学校等の対応は先ほど教育長が答弁されましたように，当面マイクロバス等で代替的な対応をするということでございますが，市民生活全体ということになりますと，現在ＪＲでのバスの代替運転が岡山駅と金川駅の間で行われておりますが，これにつきましてもかなり長距離の運行になるというふうなことで，時間とか不便をおかけするということがやはり続くというふうに思っておりますし，それから一般の生活にも相当な影響，回り道をしなきゃいけないということもございます。それから，学校の生徒さんもやはり当面歩く距離が長くなる，先ほどのようなものを使わなきゃいけないということがございます。あるいは救急，消防等のいろんな対応等ございます。この辺につきましては，庁内に早急に関係する機関での対策チーム，これをもう設置してございまして，今情報収集，それから対応等について考えております。先ほどの教育委員会の対応，それから地元の市民のための足の確保，その他のいろいろな生活への影響等ということでございまして，先ほど申し上げましたような内容等もその中で，今詰まっている状況でございます。 いずれにしましても，今後まず状況を把握した結果等を受けまして，ＪＲさんがどういう対応をとられるのか，こういったところで関係機関と協議をしていく，あるいはそれに応じて市民生活に影響が及ばないように，影響を最小限に抑えるようにということで，私どもの対応が必要だと思っておりまして，今後の対応，これを早急に詰め，そして必要であれば交通対策等を含めて，特に市民の足という部分，この辺につきまして緊急時を含めたこの部分を重点的に影響をできるだけ少なくするようにということで考えていきたいというふうに考えてございます。 それから，今後こういった箇所等で他の地区等を含めて，やはりこういうことが起こってはならないと思いますので，そういう意味でのこの区間も含めた全体的な意味での防止対策，こういったものも早急に考えていきたいというふうに考えております。 いずれにしましても，市民への影響というものを，できるだけ今回のようなことを含めて抑え，そしてそれをできるだけ早く解決する，市民の皆さんに安心，安全，これを自覚していただけるような対応，これを市として最善の形でとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎財政局長（角田秀夫君） 平成17年度の財政状況の公表ですけれども，いつごろ公表するのかということでございます。 合併等いろいろな状況がございまして，なかなか分析が大変でございますが，第６版については平成16年６月に出しております。できれば同じような時期に，平成17年６月ぐらいに出したいというふうに考えております。 以上です。
◎市民局長（松本征二君） 安全，安心につきまして，防犯パトロールなど自主的な活動をしている団体に対してグッズ等の支援ができるかということでございますが，ボランティアの組織の皆さん方が安全パトロールをしていただいてることには非常に我々も感謝しているところでございます。御指摘の点につきましては，やはりその地域社会の安全，安心というのを守るという観点からできるだけの支援をしてまいりたいと，こう考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎保健福祉局長（長島純男君） ニートの実態把握ということで再質問をいただきましたが，確かに御指摘にもございましたように，若年層の無業者ということで非常に社会的な大きな問題でございます。平成15年の時点で全国で52万人という数字が出てございますけども，実態の把握につきましては，県であり，あるいは労働局等々とタイアップしながら，その把握に向けてという研究を進めてまいりたいと考えております。どうかよろしくお願いします。
◎教育長（玉光源爾君） 地域運営学校の件ですけれども，確かに議員おっしゃられたように東京の例はあれ理事会でしたかね，人事権まで持つというような，これは私たちも聞いておりますが，岡山の場合は新しい学校運営調査研究モデル事業というような形で，委員会規則で申しますと，本年度中には委員会規則の制定をいたします。また，先ほどお答えしましたように条例につきましては，それぞれのテーマを持って３中学校区がやっておりますから，それも踏まえ，多くの方の意見も聞きながら条例制定を18年度中にというようなことで，そうなりますとあらかたの姿があらわれてくると思うんです。今の段階では，人事権云々の問題は政令市の場合とそれから中核市の場合は多少ニュアンスが違いますんで，そこのところについてはちょっと今申し上げることができません。けれども，相当の権限移譲があるものと私は思っております。 以上です。
○議長（垣下文正君） 本日はこれをもって打ち切り，次の本会議は明日午前10時に開き，引き続き代表質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後３時53分散会...